FRB会合で政策金利据え置きに反対した理事2人が声明 | NHK
今週開かれたアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の会合で、政策金利を据え置く決定に異例の反対を唱えた2人の理事が、8月1日、声明を公表し、トランプ大統領の関税措置による物価への影響は一時的で、雇用情勢が悪化する前に利下げに踏み切るべきだと主張しました。 FRBは7月30日まで開いた会合で、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決めましたが、2人の理事が利下げを支持して反対に回りました。 2人の理事が反対するのは異例で、アメリカメディアは32年ぶりだと伝えています。 2人の理事は8月1日、声明を公表し、このうち、ウォラー理事は、関税措置による物価の上昇は一時的だと指摘し、様子見の姿勢を続けることで政策対応が後手に回る可能性があるとしています。 その上で、労働市場は表面的には堅調に見えるものの、民間部門の就業者数の伸びがほぼ停滞し、下振れするリスクが高まっているとして、利下げに踏み切るべきだと主張しています。 また、副議長を務めるボウマン理事も、労働市場の悪化や景気の減速を防ぐためにも利下げが望ましいという考えを示しました。 8月1日に発表されたアメリカの雇用統計では、ここ数か月の新規の採用が減速していることを示す内容となりましたが、FRB内では関税措置によってインフレが再加速するという懸念も根強くあり、金融政策をめぐって難しい判断を迫られることになります。