Category: 政治ニュース

ゼレンスキー大統領“ウクライナ製の無人艇など輸出開始へ” 2025年9月20日 20時36分 ウクライナ情勢 ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ウクライナ製の無人艇など必要な量よりも多く保有している兵器の輸出を開始すると明らかにし、得られた資金を前線でより必要とされている兵器の生産拡大に充てる方針を示しました。 ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ビデオ演説で「特定の兵器については、現在、ウクライナで必要な量を大幅に上回る在庫がある。それには世界が期待を寄せる無人艇や対戦車兵器などが該当する」と述べました。 その上で「2週間以内に3つの新たな輸出の枠組みを提示する。1つ目はアメリカ、2つ目はヨーロッパ、3つ目はウクライナの兵器に関心を示し、支援してきた世界のパートナー向けだ」と述べ、必要な量よりも多く保有している兵器については、輸出を開始すると明らかにしました。 そして、「現代の戦争でもっとも豊富な経験があるのはウクライナの企業や軍だ。ウクライナの兵器に対する明確な需要がある」として、兵器の売却によって得られた資金を蓄積し、前線でより必要とされている兵器の生産拡大に充てる方針を示しました。 一方、ゼレンスキー大統領は「信頼できる輸出管理が必要だ」とも述べ、輸出したウクライナの兵器や技術がロシアやその友好国に流出しないよう対策を講じる考えも強調しました。 ゼレンスキー大統領 “ロシアの攻撃で3人死亡 数十人けが” ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアが40発のミサイルのほか、およそ580機の無人機で、東部のドニプロや南部のミコライウなどを夜間に攻撃し、これまでに3人が死亡、数十人がけがをしたとSNSで明らかにしました。 そのうえで「敵が標的にしたのはインフラ、住宅地、民間企業だった」として、ロシアを非難しました。

2025年9月20日 19時37分 #スケートショートラック ミラノ・コルティナオリンピックのスケートのショートトラックの出場枠獲得につながる国際大会が10月から始まるのを前に、日本代表選手の選考会が長野県で開かれ、男子で2大会連続オリンピック出場を目指す宮田将吾選手が500メートルと1500メートルの2種目を制しました。 ミラノ・コルティナオリンピックのショートトラックの出場枠は、10月と11月のワールドツアーの成績で決まります。 この大会の日本代表選手を決める最後の選考会が、20日と21日、長野県南牧村で開かれ、20日は男女の500メートルと1500メートルが行われました。 このうち、男子1500メートル決勝には9月の全日本距離別選手権で3冠を達成し、オリンピック2大会連続出場を目指す宮田選手が出場しました。 宮田選手は2番手で迎えた残り1周、持ち味のスピードを生かしたスパートで追い上げて、最後は足を前に出して接戦を制し、優勝しました。 タイムは2分18秒797で2位との差は0秒023でした。 宮田選手は500メートルでは終始トップを譲らずに優勝し2種目を制しました。 女子でもオリンピック初出場を目指す中島未莉選手が500メートルと1500メートルを制しました。 代表選手は21日の1000メートルの結果などを踏まえて決まります。 宮田将吾「差し切れてよかった」 宮田将吾選手は競り合いとなった1500メートルについて「いいポジションから最後に仕掛けようと思っていたので、中盤の位置取りを意識していた。最後は苦しかったけれど、差し切れてよかった」と笑顔で振り返りました。 そのうえで「オリンピックで金メダルを取るために練習してきたし、練習してきたからこそ今回のように結果を出すことができたと思う。あしたも優勝して国際大会でもメダルを取れるようにしていきたい」と話していました。 中島未莉「1500mは得意種目 トップ守れてよかった」 中島未莉選手は「1500メートルは得意種目という認識なので、トップの座を守ることができてよかった。500メートルは得意ではなく不安があったが、こちらも優勝できてすごくうれしい」と笑顔で話しました。 そのうえで全日本距離別選手権で優勝を逃した1000メートルの21日のレースに向けて「今までの練習の成果を出すことができたし、スピードも出てきたので世界との差が少しは縮まってきていると思う。まずは1000メートルでリベンジしたい」と意気込みを話しました。

拉致被害者 有本さんの姉妹 単独インタビュー“諦めていない” 2025年9月20日 19時02分 拉致 北朝鮮が日本人の拉致を認めた初めての日朝首脳会談から23年がたつ中、神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの姉妹が初めて単独インタビューに応じ「恵子は必ず生きている。恵子のことは諦めていない」と強調しました。また、新潟県で北朝鮮に拉致され2002年の日朝首脳会談のあと、24年ぶりに帰国を果たした蓮池薫さんと、曽我ひとみさんがさいたま市で講演しました。 神戸市出身の有本恵子さんは、42年前の1983年、23歳の時にイギリス留学を終えてヨーロッパを旅行中、北朝鮮に拉致されました。 恵子さんの両親は、娘との再会を願って長い間、懸命に救出活動を続けましたが、2020年に母の嘉代子さんが94歳で、そして、ことし2月に父の明弘さんが96歳で亡くなりました。 明弘さんが亡くなったあと、その遺志を恵子さんのきょうだいが受け継いで救出活動を続けていて、今回、姉の昌子さん（69）と妹の郁子さん（64）が初めて単独インタビューに応じました。 恵子さんとの再会を果たせないまま亡くなった両親について、昌子さんは「恵子に会わせてやりたかった。両親は、恵子を救出するために精いっぱいのことをしたと、最後は気持ちの整理をしていたと思う」と話しました。 明弘さんは生前、「子どもたちに救出活動を引き継ぐつもりはない」と話していましたが、それでも活動を継いだ理由について、昌子さんは「恵子は必ず生きていると思っているので、引き継がないわけにはいかないと思った。拉致問題への関心が薄れてきているとも感じるので、『恵子のことは諦めてない』という意思表示をしたい」と強調しました。 そのうえで「これからはきょうだいで、命が尽きるまで活動を頑張らないといけない。次の総理大臣にはきぜんとした態度で北朝鮮と向き合い、解決に向けて政府全体で本気を出して頑張ってほしい」と訴えました。 妹の郁子さんは恵子さんと連絡が取れなくなる数か月前、留学先のロンドンを訪れ2人で観光地をめぐったり、バーに行ったりしたということで、その様子を収めた写真を見せてくれました。 郁子さんは「これが恵子の最後の写真です。いろんな所に案内してもらいました。『ロンドンでの生活が毎日楽しいから帰りたくない』と話していました」と当時を振り返り、恵子さんに向けて「本当にとにかく元気でいてください。私たちは集会や家族会などに参加して、なるべく問題を風化させないようにします。それぐらいしかできないけど必ず、日本に帰れるように願っています」と語りかけました。 蓮池薫さん 曽我ひとみさんが講演 “拉致被害者の早期帰国を” 23年前の9月に行われた初めての日朝首脳会談で北朝鮮は日本人の拉致を認めその後、5人の被害者が帰国しましたが、今も安否が分からない被害者は政府が認定しているだけでも12人に上っています。 20日は新潟県で北朝鮮に拉致され2002年の日朝首脳会談のあと、24年ぶりに帰国を果たした蓮池薫さんと、曽我ひとみさんがさいたま市で講演しました。…

自民総裁選 小泉農相 立候補を正式表明 各陣営は視察 意見交換 2025年9月20日 19時00分 自民党総裁選 22日に告示される自民党総裁選挙に向け、20日は小泉農林水産大臣が立候補することを正式に表明しました。また、各陣営も視察や意見交換を行いました。 《立候補を正式表明》 小泉農相 「自民党を立て直す」 小泉農林水産大臣は20日午前、東京都内で記者会見しました。 この中で、小泉氏は、与党が衆参両院で過半数を失った現状について「国民の不安に向き合わず、物価高で苦しむ人への想像力が欠けていた。もう1度、国民の声を聴き、思いを感じ取り、不安に向き合う。国民の求める安心と安全を実現する政党に自民党を立て直すため、先頭に立つ決意で総裁選挙に挑戦する」と述べました。 そして、「まず優先すべきは物価高で生活が苦しい国民の切実な声に向き合うことだ。ただちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出する」と述べ、経済対策の実行に最優先で取り組む考えを示しました。 小泉氏の総裁選挙への挑戦は去年に続いて2回目です。 【ノーカット動画】小泉氏の会見 詳細はこちらの記事で 小林元経済安保相「スマート農業」の現場を視察 小林元経済安全保障担当大臣は、千葉県神崎町の田んぼで先端技術を活用した「スマート農業」の現場を視察し自動運転機能がついた農業用の機械に試乗しました。…

大雨浸水被害の三重 四日市長 速やかな復旧と支援継続の考え 2025年9月20日 18時58分 三重県 記録的な大雨で、住宅や地下駐車場が水につかった三重県四日市市の森智広市長が20日、記者会見を開き、被害の大きさや影響を踏まえて市として速やかな復旧と生活再建に向けた支援を継続していく考えを示しました。 三重県四日市市では今月12日の記録的な大雨により、3000棟を超える住宅などが浸水したほか、市の中心部にある地下駐車場に大量の水が流れ込み、270台余りの車が水につかる被害を受けました。 20日は森市長が会見を開き、これまでに市で把握した被害状況や今後の支援策について説明しました。 それによりますと、住宅などに被害を受けた人に対しては公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の申請を今月17日から受け付けていて、19日までに147件を発行したということです。 また、水につかった地下駐車場については、状況を把握するため今月25日にも三重県の一見知事とともに現地を視察する予定だということです。 森市長は会見で「速やかな復旧と生活再建に向けて、り災証明書の発行や災害廃棄物の収集などを行っている。支援が必要な場合は市に相談してほしい」と述べ、今後も支援を継続する考えを示しました。

実在が確認できない医師を名乗って医療や健康に関する情報を語るAIで作られたとみられる動画が動画投稿サイト「YouTube」に多数、投稿されていることがわかりました。厚生労働省は「医師免許のない人が動画を作成したとすれば、医師法違反の可能性がある」としています。 目次 動画に登場する“医師”は実在するのか 専門家「広告収入目的の可能性 極めて危ないコンテンツ」 「YouTube」に投稿されているこれらの動画はAIで映像や音声を作ったとみられ、「大学病院の元部長」や「心臓病の専門医」などと称する人物が長生きや健康の秘けつなどを語るものであわせて100本以上投稿されています。 このうち再生回数が1万回以上の動画に登場する50人について、名前から医師免許があるか確認できる国のシステムで検索したところ、およそ6割にあたる31人は該当者がいませんでした。 このシステムは同姓同名の医師がいる場合区別が難しいこともありますが、名前の登録があった大学病院の元部長と称する1人について大学病院に取材すると過去に在籍はないという回答でした。 また、心臓病についての動画の一つを専門家が確認したところ、医学的に不正確な内容が含まれていてそのまま従うと治療に悪影響が出るおそれがあるということです。 NHKはこの動画の投稿者に取材を申し入れましたが19日までに回答はなく、こうした動画の一部はサイト側から公開を停止されました。 厚生労働省医政局医事課は「動画の詳細は把握していないが医師でない人が医師を名乗ってはならないとする医師法の規定に違反する可能性がある。医療の情報は信頼できる情報源にあたってほしい」としています。 動画に登場する“医師”は実在するのか 動画に登場する医師は実在するのか、このうち4人について詳しく調べました。 医師は2年に1度、勤務先などを国に届け出ることが法律で義務づけられていて、厚生労働省はこの届け出の情報をもとに名前などを入力すると医師免許があるか確認できるシステムを一般公開しています。 このシステムを使って動画で「81歳の現役の心臓病の専門医」と称していた1人について名前を検索したところ、該当者はいませんでした。 また、心臓病に関わる専門医を認定している2つの組織、「日本循環器学会」と「心臓血管外科専門医認定機構」にもそれぞれ取材しましたが、同じ名前の専門医はいないということです。 このほか、「100歳の現役医師」や、「精神医学の権威」も国のシステムで該当者がなく、「東京大学病院の内分泌内科の元部長」は、国のシステムに同姓同名の登録がありましたが、東京大学医学部附属病院に問い合わせたところ、同じ名前の医師が過去に内分泌内科で部長を務めた事実はないということです。 医学的に不正確な内容も含まれるか さらに、動画には医学的に不正確な内容が含まれているという指摘もあります。 このうち「81歳の現役の心臓病の専門医」が登場する動画では、胸に痛みがある場合血が固まりにくくなる薬をすぐにかみ砕いて飲むよう勧めていますが、循環器内科が専門の東邦大学医学部の中村正人教授によりますと、心筋梗塞以外の病気だった場合、逆に症状が悪化するおそれがあるということです。…

地方移住や二地域居住「ふるさと回帰フェア」東京で開催 2025年9月20日 15時40分 東京都 地方への移住や「二地域居住」に関心が高まる中、全国の自治体などが相談に応じるイベントが都内で開かれました。 20日と21日、千代田区の東京国際フォーラムで開かれるイベントには、2日間で過去最多となるのべ700余りの自治体や商工団体などが参加します。 それぞれブースを設け、自治体の担当者やすでに移り住んだ人たちが来場者に対し、移住者への支援制度のほか、地元の自然や住環境の魅力について説明していました。 主催団体によりますと、テレワークと首都圏への通勤を組み合わせやすい関東近郊や、新幹線などで利便性のいい場所が人気だということです。 夫の出身地の佐賀県への移住を検討しているという都内の20代の女性は「東京だと子どもを公園で遊ばせたり、自然にふれあったりするのが難しく、地方でゆっくり過ごしたいです。相談をして教育や医療などの不安が解消されました」と話していました。 主催した「ふるさと回帰・移住交流推進機構」の吉冨諒プロジェクトマネージャーは「コロナ禍以降、働き方の多様化が進み毎年、右肩上がりで移住への関心が高まっている。子育て環境を求めるなど、現役世代が中心となったのが大きな変化だ」と話していました。 この「ふるさと回帰フェア」は、21日も午前10時から午後4時半まで開かれています。

アメリカのトランプ大統領は麻薬を密輸していたとする船を公海上で攻撃し3人を殺害したと発表しました。攻撃は中南米とカリブ海地域を担当するアメリカ軍の管轄区域内で行われたとしています。 アメリカのトランプ大統領は19日、麻薬を密輸していたとする船をアメリカ軍が公海上で攻撃し、乗っていた3人を殺害したとSNSで発表しました。 攻撃が行われた具体的な場所などは明らかにしていませんが、中南米とカリブ海地域を担当するアメリカ南方軍の管轄区域内で行われ、船は麻薬の密輸を行うテロ組織に関連していたとしています。 SNSに投稿された動画には、海上を進む船が突然、爆発し、炎と黒煙が激しく立ち上る様子が写されています。 トランプ大統領は、今月2日、ベネズエラのギャングの麻薬密輸船を攻撃して11人を殺害したと明らかにしたほか、15日にもベネズエラの麻薬カルテルの船を攻撃し3人を殺害したと発表していて、緊張が高まることが懸念されていました。 こうした攻撃の発表は今月に入って3回目となり、アメリカのメディアは、トランプ大統領が国内への薬物の流入を食い止めるためだとして軍事行動を正当化しているものの、一部の政治家や人権団体からは判断の合法性を疑問視する声も上がっていると伝えています。

静岡 牧之原市「り災証明書」交付始まる 竜巻で住宅被害相次ぐ 2025年9月20日 13時46分 静岡県 今月5日の竜巻で住宅の被害が相次いだ静岡県牧之原市で、被災した人が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の交付が始まりました。 「り災証明書」の交付は20日から牧之原市の総合健康福祉センター「さざんか」で始まり、午前中から住民が次々と訪れました。 住民は、窓口で住宅の被害認定調査が終わったことを示す書類を担当者に手渡したあと、「り災証明書」を受け取っていました。 家族3人で住んでいた牧之原市細江の自宅が傾いたほか、窓も割れるなどして「全壊」の判定を受けたという30歳の女性は、「『り災証明書』は受け取れましたが、竜巻は突然のことで決まっていないことも多いので、安心はまだできません」と話していました。 牧之原市によりますと、「り災証明書」の申請は、19日午後1時の時点で1152件あり、20日は、このうち今月14日までに被害認定調査を終えた53世帯が交付の対象だということです。 牧之原市社会福祉課の榛葉清澄課長は「被災された方に一刻も早く支援が届くように被害認定調査を進めています。支援制度を広く周知し、被災された方に手厚い支援が届くようにしたいです」と話していました。

2025年9月20日 13時34分 日本製鉄 USスチール アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本製鉄が買収した大手鉄鋼メーカーの「USスチール」による工場の操業停止の計画について、トランプ政権が阻止したと伝えています。日本製鉄が買収にあたってアメリカ政府に対して発行することを決めた「黄金株」の強力な権限を背景に阻止に動いたとしています。 ウォール・ストリート・ジャーナルが19日、報じたところによりますと、今月上旬、USスチールが中西部イリノイ州にある鋼板を生産する工場の従業員にことし11月で操業を停止すると通知したということです。 これを知ったラトニック商務長官がUSスチールのブリットCEOに電話し、トランプ政権として操業停止を認めない意向を伝えたとしています。 日本製鉄はことし6月にUSスチールを買収しましたが、アメリカ政府に対して経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を発行することで合意しています。 ウォール・ストリート・ジャーナルは今回、トランプ政権が「黄金株」がもつ強力な権限を行使することを示唆したとし、その後、会社は操業停止の計画を撤回したと報じています。 日本製鉄「コメントしない」 アメリカのメディアが報じた内容について、日本製鉄は「コメントしない」としています。 また、イリノイ州の工場は操業を継続するとしています。