Category: 政治ニュース

静岡 松崎町の海岸 泳いでいた中学生溺れダイバーら救出も死亡 2025年7月6日 18時41分 事故 6日午前、静岡県松崎町の海岸で、泳いでいた14歳の中学生が溺れて死亡しました。 警察や消防によりますと、6日午前10時ごろ、松崎町雲見の海岸で、山梨県昭和町の中学3年生、新津奏佑さん（14）が泳いでいておぼれ、近くにいたダイバーたちに救出されました。 中学生は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、中学生は両親と妹の家族4人で海岸に来ていたということで、警察が当時の状況を調べています。 現場は、松崎町役場から南西に4キロほどのところで、海岸の正面に富士山が眺められることから景勝地として知られ、近くには旅館やホテルが建ち並んでいます。 地元の観光協会によりますと、この海岸の海水浴期間は7月26日からで、今の時期はライフセーバーがいないということです。 兵庫 洲本 海水浴場で女性が溺れる 意識不明重体 兵庫県洲本市の大浜海水浴場でも6日午前11時ごろ、「海で人が溺れた」と海の家の従業員から消防に通報がありました。 消防が駆けつけたところ女性は周囲の人に救助されていましたが意識不明の重体となっていて、病院に搬送されました。 警察によりますと搬送されたのは大阪 天王寺区の69歳の女性で、娘と2人でゴムボートに乗って岸から数十メートル離れた沖に出たあと、「泳いで岸に戻る」と言ってボートから降りて泳いでいたということです。…

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる各国との交渉で関税率などに関する書簡への署名を開始したことを明らかにし、7日から順次送るとしています。一方、アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日が一時停止の期限で、関税引き上げへの懸念が各国で強まっています。 アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について4日、記者団に対し、12か国への関税率などに関する書簡に署名し、7日に送ることを明らかにしました。 対象の国は明らかにせず、日本が含まれているかはわかっていません。 トランプ大統領は、書簡を1日に10か国程度に送るとしていて、関税の徴収は来月1日から始めるとの意向を明らかにしています。 一方、アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日が一時停止の期限で、日本を含めた各国との間で交渉が続けられています。 期限が延長されなければすでに課されている一律の10％の関税が引き上げられ、トランプ政権が国や地域ごとに示した関税が課されることになります。 アメリカとの交渉で合意に至った国はイギリスやベトナムなど数か国に限られていて、関税引き上げへの懸念が各国で強まっています。 ドイツでも交渉の行方に関心集まる アメリカが最大の輸出相手国のドイツでも、トランプ政権の関税措置をめぐる交渉の行方に大きな関心が集まっています。 機械を加熱する装置などを手がけるドイツ西部のメーカーでは、これまでは売り上げの20％をアメリカ向けの輸出が占め、最も重要な市場と位置づけています。 しかし、トランプ政権がEU＝ヨーロッパ連合に相互関税を再び課すのかなど先行きが不透明なことから顧客からの注文が先送りされ、売り上げが見込めない状態が続いているといいます。 また、アメリカでの売り上げを増やそうと去年現地に設立した子会社は仕事がほとんどない状態だということです。 取締役のブルクハート氏は、顧客が注文を控える事態は想定していなかったとしたうえで、「問題は関税の割合がどうなるのか先行きが不透明なことだ」と話しています。 ブルクハート氏は、10％の一律関税のみであればアメリカの顧客とコストの増加分を負担し合い、輸出を続けられると考えていますが、相互関税が課されれば輸出は困難になるとみています。 ただ、相互関税を一時停止する期限が今月9日以降に延長されたとしても見通しが立たない状況が続くだけだと考えていて、「最も重要なのは決定が下されることだ。トランプ大統領が交渉における暫定措置ではなく最終決定だとはっきりさせることだ」と話しています。 会社ではアメリカ市場への依存を減らすためインドや中東など新たな市場の開拓に乗り出していて、ブルクハート氏は、「移行期間は困難なものになるが、今より安定した状況になると思う。トランプ政権の関税措置はアメリカにとって最終的には役に立つものではないだろう」と話しています。 EUとの関税措置めぐる状況 アメリカのトランプ政権がことし4月、EU＝ヨーロッパ連合に課した「相互関税」は20％で、この措置は今月9日まで停止されています。 さらに、トランプ大統領はことし5月、EUとの関税措置をめぐる交渉が行き詰まっているとして、先月1日から50％の関税を課す方針を示しましたが、EU側の求めに応じてこれも今月9日まで延期するとしています。 EU側はこれまでトランプ政権に対し、一部の産業については関税措置を撤廃することなどを求めていて、アメリカへの対抗措置の発動を保留して交渉を続けています。…

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世は6日、90歳の誕生日を迎えました。後継者選びをめぐって、外部の介入を認めない考えを表明したばかりで、中国側が中国政府の承認が必要だと主張する中、後継者の選定をどう進めるのか注目されます。 チベット仏教の最高指導者でノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世は、中国の弾圧から逃れ70年近くインドで亡命生活を続けています。 90歳の誕生日を迎えた6日、ダライ・ラマ14世は、インド北部ダラムサラにあるチベット仏教の寺院に姿を見せ、僧侶や世界各地から集まった信者などおよそ7000人が祝福しました。 ダライ・ラマ14世は、誕生日にあわせたメッセージで「すべての人に対して慈悲の心を持つことで世界をよりよくすることに貢献できます」などと呼びかけました。 民族衣装を着た女子生徒は「お姿を近くで見ることができ、感謝と幸せな気持ちでいっぱいです」と話していました。 また、アメリカから来たという女性は「どうか長生きされるよう、祈っています」と話していました。 ダライ・ラマ14世は誕生日に先立つ7月2日、後継者選びについて、みずからの死後に、ほかの高い位の僧などが生まれ変わりを探す「輪廻転生」に基づく制度が継続されると表明し、外部の介入を認めない考えを強調しました。 一方、中国側は、後継者は中国政府の承認が必要だと主張していて、中国の介入を避けながら後継者の選定をどう進めるのか注目されます。

鹿児島県十島村で震度5強の強い揺れを観測した地震について、気象庁は午後4時10分から会見を開き、これまでの地震活動や警戒すべき点などについて説明しました。 鹿児島 十島村で震度5強が2回 津波の心配なし “当面 最大震度6弱程度の地震に注意” 鹿児島県十島村の悪石島で震度5強の揺れを相次いで2回観測したことについて、気象庁地震津波監視課の海老田綾貴課長は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、危険な場所には立ち入らないようにしてほしい」と述べました。 また、「一連の活動の中で、地震が発生していて、ほぼ休み無く続いている。活動も活発なので、連続的に大きな揺れの地震が起こることはあると思う」と述べ、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけました。 トカラ列島近海震源の地震 1500回に 会見の中で海老田課長は、先月21日から6日午後3時までに発生したトカラ列島近海を震源とする震度1以上の地震は1500回にのぼったことを明らかにしました。 そのうえで「地震は今も1日あたり100回を超えており、収まってきたとはいえない」と述べ、依然として傾向は変わらず活発な地震活動が続いていると説明しました。 マグニチュードなど更新 6日午後2時1分ごろに震度5強の揺れを観測した地震について、気象庁は観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを4.8から4.9に、震源の深さを20キロから21キロに、それぞれ更新しました。 また、午後2時7分ごろに震度5強の揺れを観測した地震についても、マグニチュードを5.4から5.5に、震源の深さを20キロから23キロに、それぞれ更新しました。

6日午後2時すぎ、鹿児島県十島村で最大震度5強の揺れを観測する地震が相次いで2回発生しました。いずれの地震でも津波はありませんでした。 目次 注目 専門家「見通しがたてられない」 震度5強 注意点は 午後2時1分ごろに震度5強 気象庁によりますと、6日午後2時1分ごろ、トカラ列島近海を震源とするマグニチュード4.8と推定される地震が発生し、悪石島で震度5強の揺れを観測したほか、平島、諏訪之瀬島、小宝島で震度2の揺れを観測しました。 午後2時7分ごろにも震度5強 およそ6分後の午後2時7分ごろにも、再びトカラ列島近海でを震源とするマグニチュード5.4と推定される地震が発生し、悪石島で震度5強の揺れを、諏訪之瀬島と小宝島で震度3の揺れを、奄美市と平島、喜界島などで震度2の揺れを観測しました。 いずれの地震でも津波はありませんでした。 トカラ列島の悪石島や小宝島付近では先月21日から地震活動が非常に活発になっていて、今月3日には震度6弱の揺れを観測する地震が発生しています。 この地域では2023年や2021年にも活発な地震活動がありましたが、震度1以上の地震回数は1400回を超え、過去のケースを大きく上回っています。 気象庁は、当面、最大震度6弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 十島村 悪石島にいる23人全員の無事を確認 鹿児島県の十島村役場によりますと、悪石島にいる23人全員の無事を確認したということです。村では、引き続き、情報収集を続けています。 安否確認行う場所にシート広げられる 鹿児島県十島村の悪石島にNHKが設置した固定カメラの映像です。 撮影されているのは「悪石島学園」の校庭です。画面の右端には白いテントが置かれています。…

6日午後0時49分ごろ、鹿児島県十島村で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は震度4が悪石島、震度1が諏訪之瀬島となっています。 震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.7と推定されています。 トカラ列島の悪石島や小宝島付近では先月21日から地震活動が非常に活発になっていて、今月3日には震度6弱の揺れを観測する地震が発生したほか、5日は震度5強の揺れを観測しました。 この地域では2023年や2021年にも活発な地震活動がありましたが、震度1以上の地震回数は過去のケースを大きく上回っています。 気象庁は、当面、最大震度6弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。

フジテレビ 中居氏と女性めぐる対応や組織問題検証の番組放送 2025年7月6日 12時21分 テレビ局 フジテレビは、中居正広氏と元アナウンサーの女性をめぐる一連の対応の誤りや組織の構造的な問題を検証する番組を放送しました。この中で、長年にわたって経営を率いた日枝久氏が人事権を持ち続けたことがガバナンスが機能しなかった一因となったと社長を経験した複数の元幹部が、指摘しました。 フジテレビは6日午前10時から1時間45分にわたる検証番組を放送しました。 冒頭、清水賢治社長が陳謝したうえで「人権を尊重する会社として生まれ変わることを約束する」と述べました。 番組では、性別や年齢、容姿に着目した取引先との会合が人権侵害を助長したと第三者委員会から指摘されたことを受けて、過去に女性社員を集めた会合を開いていた港浩一元社長や大多亮元専務などの関係者に事実関係を確認しました。 この中で、会合に呼ばれた女性アナウンサーが大多氏から「女性アナウンサーは上質なキャバ嬢だ」と言われたと証言し、ハラスメントに寛容とされる企業体質の中、問題となる事案に適切に対応できなかったと指摘しました。 また番組では長年にわたって経営に影響力を及ぼしてきた日枝久元取締役相談役の「権力と責任」についても検証しました。 この中で、遠藤龍之介氏や豊田皓氏らフジテレビの社長経験者が、日枝氏が人事権を持ち続けたことがガバナンスが機能しなかった一因となったと証言しました。 これについて、フジテレビは日枝氏に3回にわたって取材を申し込んだものの、応じなかったとしています。 アナウンス室 佐々木恭子部長も証言 検証番組では、元アナウンサーの女性への対応やフジテレビの企業風土などに関して、当時の幹部や現役の社員からの証言が紹介されました。 このうち、女性との連絡窓口の役割を担ったアナウンス室の佐々木恭子部長は「今思えば初動から専門家が関わっているべきで、自分たちでできることではなかったと思います。そういう状況に陥った人がどんな環境があれば業務に復帰できるかということへの思いの至らなさがあったと思います」と振り返りました。 そして、女性が退職したことについて「1人の女性が尊厳を傷つけられ、復帰を目指したけれども時間がたつほど絶望して辞めざるをえなかったんだということを重く受け止めています。1人の女性が好きな仕事を辞めないといけないと思った一方で、相手は特に変わらないでいる、これはなんだろうとは思いました。足りなかったよねということを申し訳ないと思いました。もっと聞いてほしいことがあったと思います」と話していました。

天皇皇后両陛下 モンゴル公式訪問へ 専用機で羽田空港を出発 2025年7月6日 11時49分 皇室 天皇皇后両陛下は、モンゴルを公式訪問するため、6日午前、政府専用機で羽田空港を出発されました。 両陛下は、午前10時半すぎに車で羽田空港に到着し、秋篠宮ご夫妻などとあいさつを交わされました。 そして、政府専用機に乗り込み、モンゴルに向けて出発されました。 天皇皇后のモンゴル訪問は初めてで、おふたりは、午後、モンゴルの首都ウランバートルに到着されます。 両陛下は、8日、国賓として歓迎式典に臨んだあと、フレルスフ大統領夫妻と会見し、夜には宿泊先のホテルで歓迎の晩さん会に臨まれます。 また、この日の午後には、敗戦後旧ソビエトによって抑留されてモンゴルに送られ過酷な労働などのため命を落とした日本人の慰霊碑を訪ね、犠牲者の霊を慰められます。 滞在中は、モンゴルの歴史や文化に触れ人々と交流するほか、日程の終盤には、弓や競馬などの腕前を競う国民的なスポーツの祭典「ナーダム」の開会式に出席し、競技をご覧になります。 さらに、広大な草原があり希少な馬の保護区になっている国立公園を視察し、13日に帰国される予定です。

6日午後0時4分ごろ、鹿児島県十島村の悪石島で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.3と推定されています。 トカラ列島の悪石島や小宝島付近では先月21日から地震活動が非常に活発になっていて、今月3日には震度6弱の揺れを観測する地震が発生したほか、5日は震度5強の揺れを観測しました。 この地域では2023年や2021年にも活発な地震活動がありましたが、震度1以上の地震回数は過去のケースを大きく上回っています。 気象庁は当面、最大震度6弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。

【日曜討論】与野党党首 米関税措置対応など意見交わす 2025年7月6日 11時35分 参議院選挙 今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、与野党10党の党首がNHKの「日曜討論」で、アメリカの関税措置への対応を含めた日米関係などをめぐって意見を交わしました。 自民 石破首相 自民党総裁の石破総理大臣は「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。われわれはアメリカの世界最大の投資国、雇用創出国でありほかの国とは違う。国益をかけてぎりぎりの交渉を精力的にやっており、きのうも赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官がやり取りした。時間がかかり厳しいものになるのは当然で妥協はしない。防衛費については具体的な要求が出たわけではなくわが国の判断で決めていく」と述べました。 立民 野田代表 立憲民主党の野田代表は「首脳間で協議すれば打開できるチャンスがあるかもしれず、電話会談でもいいから石破総理大臣がトランプ大統領と協議を進めてほしい。関税をせめて10％にして、延長戦に入るような交渉をやってほしい。アメリカは大減税の財源を関税にしようとしており、貿易相手国としてリスクがあり過ぎるという前提で交渉を進めていかなければいけない」と述べました。 維新 吉村代表 日本維新の会の吉村代表は「アメリカが重要な貿易相手国であることは間違いないが、一国に頼りすぎる貿易のあり方は変えていく時期に入っている。日本が中心になって自由貿易の経済圏を作っているが、価値観が共通する国で取り引きを増やし、貿易相手国をこれを機に広げていく努力を今こそやるべきだ」と述べました。 公明 斉藤代表 公明党の斉藤代表は「自動車関連産業からは『受注が少し減ってきた』と不安の声も上がっている。経済状況によっては追加の経済対策が必要だ。信頼関係をつくりながら言うべきことは言うことが必要だ。アメリカと対等につきあうため独自の技術を育てていくことも必要だ」と述べました。 国民 玉木代表…