Author: leo

iPS細胞から作った心臓の細胞などをシート状にして重ね、重い心臓病の患者に移植する初めての手術を行ったと、開発を進める京都市のベンチャー企業などが発表しました。 京都市の医療ベンチャーiHeart Japanと東京女子医科大学などのグループは、iPS細胞から作った心臓の筋肉や血管などの細胞をシート状にして5枚重ね、「拡張型心筋症」という重い心臓病の患者に移植する治療の開発を進めています。 グループは28日会見を開き、治験の1例目となる患者に手術を行ったと発表しました。 重ねたシートは心臓の表面に貼り付けて移植するということで、1枚で使うより効果を高め、持続する時間を長くするのがねらいだということです。 1例目の患者はすでに退院し、経過観察を続けているということで、グループは今後、さらに9人の患者に手術を行い安全性や有効性を確認するとしています。 企業の科学顧問で開発を担当した東京大学の山下潤特任教授は、「長い間研究を続けてようやく治験が始まり、身の引き締まる思いだ」と話しました。 iPS細胞を使う心臓病の治療をめぐっては、ことし4月、大阪大学発のベンチャー企業がiPS細胞から作った「心筋細胞シート」を国に承認申請するなど、実用化に向けた競争が進んでいます。

国分太一氏のコンプラ違反 外部有識者委の意見書を公表 2025年7月28日 17時32分 テレビ局 解散した人気グループ「TOKIO」の国分太一氏のコンプライアンス上の問題行為について、日本テレビホールディングスは外部の有識者でつくる委員会による意見書を公表しました。会社側が国分氏の問題行為を明らかにしなかったことについてプライバシー保護の観点から「やむを得ないものと思われる」としています。 日本テレビは先月20日、国分太一氏について、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、出演番組の降板を発表しましたが、問題行為の内容などはプライバシー保護の観点から明らかにしませんでした。 親会社の日本テレビホールディングスは、外部の弁護士などからなる「ガバナンス評価委員会」を設置し、28日、一連の対応について検証した意見書の中間とりまとめを公表しました。 この中で会社側が国分氏の問題行為を明らかにしなかったことについてプライバシー保護の観点から「具体的な説明を行うことは難しく、やむを得ないものと思われる」としています。 一方で「本事案の内容は日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、十分番組降板の理由となり得る」としています。 そのうえで会社側の対応について「コンプライアンス違反者の出演を継続するわけにはいかず、今回の対応は事案に即した適切なものであった」としています。 記者会見した日本テレビホールディングスの福田博之社長は「今後は現場とも協議しながらより適切な環境を整備し、透明性の高い組織運営や適切な意思決定が行えるよう努めていきたい」と話していました。

いすゞ自動車 米に輸出の小型トラック 現地生産に切り替え検討 2025年7月28日 16時58分 自動車 大手トラックメーカーの「いすゞ自動車」は、神奈川県の工場で生産しアメリカに輸出している小型トラックについて、アメリカでの現地生産に切り替える検討を始めました。トランプ政権による関税措置の影響を緩和するねらいがあります。 「いすゞ」は現在、神奈川県の藤沢工場で生産した小型トラックを年間1万台余りアメリカに輸出しています。 「いすゞ」はアメリカ南部のサウスカロライナ州に新たな工場の建設を計画していて、小型トラックの輸出分について2028年からこの新たな工場での生産に切り替えることを検討しているということです。 一方、藤沢工場では、アメリカ向けの代わりにほかの国に輸出する分などの生産を手がけることを想定していて、生産能力の削減は行わないとしています。 関税措置をめぐる日米交渉では、来月1日から発動するとしていた25％の関税が15％に引き下げられましたが、「いすゞ」としてはアメリカでの現地生産に切り替えることで、トランプ政権による関税措置の影響を緩和したいとしています。

パナマ運河売却 新たに中国の投資家を参加させる意向 香港企業 2025年7月28日 16時47分 香港 アメリカのトランプ大統領が返還を求める中米のパナマ運河をめぐって、周辺の港の運営権を持つ香港の企業はアメリカなどの企業連合に事業を売却することで合意していましたが、新たに中国の投資家を参加させる意向を明らかにしました。中国政府の同意を取り付ける思惑があるものとみられます。 中米のパナマ運河をめぐって、アメリカのトランプ大統領は「パナマ運河を取り戻す」などと発言し、中国の影響力に懸念を示してきました。 周辺の2つの港の運営権を持つ香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」は、ことし3月、アメリカの資産運用大手「ブラックロック」などでつくる企業連合に事業を売却することで基本合意しました。 これに対して中国の当局が反発し、関連する取り引きを審査すると発表するなど、売却計画の見直しに向けた圧力を強めていました。 「CKハチソン」は交渉期限を延長させたうえで中国の投資家を企業連合に参加させる意向を28日、明らかにしました。 具体的な投資家の名前は明らかにしていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは中国側が国有の海運大手を取り引きに参加させるよう働きかけていると報じています。 香港の企業としては売却計画を進めるうえで中国政府の同意を取り付ける思惑があるものとみられますが、トランプ政権の反発も予想され交渉の行方は見通せません。

東京 渋谷区のビルのシャッターにスプレーで落書きをしたとして、18歳の容疑者が逮捕されました。周辺では同じような被害が複数確認されているということで警視庁が関連を捜査しています。 逮捕されたのは、東京 東大和市に住む18歳の建設作業員です。 警視庁によりますと、ことし5月、渋谷区千駄ヶ谷にある1階の店舗のシャッターにスプレーの塗料で落書きをしたとして、建造物損壊の疑いが持たれています。 ビルの所有者から通報を受けて、警視庁が捜査したところ、防犯カメラの映像などから容疑者が関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで、「中学生のときに美術部に所属していて、絵を描くことが好きだった。ストリートアートに興味を持って数か月前から始めた」などと供述しているということです。 現場の周辺では、同じ時期にほかにも複数の被害が確認されているということで、警視庁が関連を捜査しています。 被害店舗で勤務の男性「汚い街に見られることが嫌」 被害に遭った店舗で勤務する30代の男性は、「上司から『ここに落書きあった？』と聞かれて被害に気付きました。営業に直接、影響が出るわけではありませんが不快ですし、汚い街に見られることが嫌です。近くの郵便ポストなどにも落書きされて被害が多いので、早くなくなってほしい」と話していました。 渋谷区は被害多発で4年前から対策事業 渋谷区では、街なかでの落書き被害が後を絶たないため、4年前から落書き対策の事業を行っています。 区によりますと、落書きの情報をSNSなどで受け付け、区が費用を負担して専門業者などに消してもらう取り組みでは、昨年度までの4年間に1445件の落書きを消し、その面積は合わせて1万5000平方メートルに上るということです。 また、心理的に落書きを描きにくくするなどの目的で、公共施設の壁などにあらかじめ絵を描いておく取り組みも行っています。 さらに、物理的に落書きが描きにくく、消しやすくもなる特殊なシートを貼ったり、コーティングしたりする対策は、区内の24か所で行ったということです。 シートを貼った場所では、専門業者に依頼しなくても区の職員が雑巾などで簡単に消すことができるとしています。 渋谷区環境整備課の吉澤卓哉課長は「落書きがあると、街の雰囲気が暗くなって、治安悪化の原因にもなる。落書きを美化して“アート”と言う人がいるが、描かれた側はたまったものではない。渋谷区は絶対に落書きを認めない」と話していました。

東京メトロ副都心線 一部で運転見合わせ 東急東横線は全線再開 2025年7月28日 15時41分 鉄道 東京メトロによりますと、副都心線は午後3時前からのポイント点検の影響で、新宿三丁目駅から和光市駅の上下線で運転を見合わせています。 また東急電鉄によりますと、東急東横線は午後3時半ごろに全線で運転を再開しました。

【随時更新】自民党両院議員懇談会 石破首相が説明 反応は？ 2025年7月28日 14時49分 参議院選挙 参議院選挙の敗北を受けて、自民党の両院議員懇談会がこのあと開かれます。続投の意向を示す石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を着実に実行していくことなどを説明し理解を求める考えですが、辞任を迫る意見が相次ぐことも予想されます。 両院議員懇談会はこのあと午後3時半から、自民党本部8階のホールで行われます。 党所属のすべての国会議員に加え、参議院選挙で落選した候補者なども出席できます。 冒頭、石破総理大臣が発言する予定で、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を着実に実行していくことを説明するとともに、内外に課題が山積する中で政治空白をつくることはできないとして、続投に理解を求める考えです。 また、党執行部は、8月中に選挙の敗因などを分析して総括を行うため、新たな組織を立ち上げる方針も示す見通しです。 これに対し、旧安倍派をはじめ石破総理大臣と距離がある議員からは反発の動きが出ていて、去年の衆議院選挙などに続いて、参議院選挙で敗北した責任をとるよう強く求めています。 懇談会を前に、党所属の議員からは「トップが敗北の責任をとるのは当然だ」という意見の一方、「そもそも政治とカネの問題で信頼が失われた経緯があり、石破総理1人に責任を押しつけるべきではない」などの指摘も出ています。 懇談会は2時間の予定で、石破総理大臣に辞任を迫る意見が相次ぐことも予想されます。 自民党 両院議員懇談会とは？ 自民党の「両院議員懇談会」は、党所属の議員から意見を聴く場で党の意思決定機関ではありません。 一方、「両院議員総会」は自民党の党則上、党大会に次ぐ正式な意思決定機関です。 党の運営や国会活動における、特に重要な事項を審議、決定するとされ、特に緊急を要する時は、総会の決定をもって、党大会の議決に代えることができるとされています。 総会は、毎年1月の通常国会の召集日などに開かれますが、党所属国会議員の3分の1以上からの要求があった場合、7日以内に招集すべきものとされています。…

岩手県北上市は、市内の81歳の女性を襲って死亡させたクマと、その後駆除されたクマについて、DNA鑑定の結果、同一だったと断定しました。 今月4日、岩手県北上市和賀町の住宅の居間で、81歳の女性がクマに襲われて死亡しているのが見つかり、1週間後に同じ地区でオスのクマが駆除されました。 専門家が住宅で採取された体毛と駆除されたクマのDNA鑑定を行ったところ、一致したということで、市は28日、駆除されたクマが女性を襲ったと断定したと発表しました。 この地区では今月12日にも別のクマが駆除されましたが、その後もクマの目撃が相次いでいることから、市が引き続き警戒を呼びかけています。

スポーツクラブのプールで子ども溺れ 意識不明 東京 小金井 2025年7月28日 13時58分 事故 28日午前、東京 小金井市にあるスポーツクラブのプールで、6歳くらいの男の子が溺れているのが見つかり、病院に運ばれましたが意識不明の重体だということです。当時、水泳教室が開かれていたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 28日午前10時半すぎ、小金井市緑町にあるスポーツクラブのプールで「男の子が溺れて、意識と呼吸がない」と消防に通報がありました。 警視庁などによりますと、男の子は6歳くらいで、病院に運ばれて手当てを受けていますが、意識不明の重体だということです。 当時、プールでは、水泳教室が開かれていたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 現場はJR中央線の東小金井駅から西に1キロほど離れたスポーツクラブです。

学歴詐称の疑いが指摘され、辞職の意向を示している静岡県伊東市の田久保真紀市長は、みずからの進退について、7月31日に改めて記者会見を開き、説明する考えを示しました。 学歴詐称の疑いが指摘されている伊東市の田久保市長をめぐっては、7月7日の市議会で辞職勧告の決議案が全会一致で可決され、市長は速やかに辞職し、市長選挙にあらためて立候補する考えを明らかにしています。 田久保市長は、28日の市の定例記者会見で、報道陣から辞職の時期を問われたのに対し、7月31日に記者会見を開いてみずからの進退を明らかにする考えを示しました。 田久保市長は「改めて会見を開いて事実関係をきちんと整理した上でお伝えしたい。きょうの会見では用意したものの中でしかお答えできないのでご容赦をいただきたい」と述べました。 一方、田久保市長は、学歴詐称の疑いについて調べている百条委員会から求められていた証人尋問への出頭を拒否し、委員会は今後、市長に再度出頭を求め、応じない場合には刑事告発を検討していることを明らかにしています。 出頭を拒否したことについて市長は「どのような理由で百条委員会に出頭しなければいけないのかがしっかりと書かれておらず、回答書という形で申し入れを行った。何を求めているのか百条委員会にはもう少し細かく示していただきたい」と述べました。 告発状を警察が受理 田久保市長をめぐっては、初当選したことし5月の市長選挙の際に、報道各社向けの経歴票に「東洋大学卒」などと記載し、虚偽の情報を公にしたことは公職選挙法違反の疑いがあるなどとして、伊東市の会社経営者の男性が告発状を提出していましたが、警察が28日までに受理したことが分かりました。 これについて田久保市長は28日の記者会見で「情報を持ち合わせておらず、対応については弁護士とも相談したい」と述べました。