「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンが来月19日から、準備が整った全国の医療機関や薬局で順次、利用できるようになります。 マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンについて、厚生労働省は先月から関東の一部の医療機関を対象に先行する形で利用できるようにしたところ、大きな問題はなかったとして、来月19日から、準備が整った全国の医療機関や薬局で順次、使えるようにすることを明らかにしました。 利用できるのは、スマートフォンの読み取りに対応した専用の機器を設置している医療機関や薬局で、厚生労働省は、受診にあたっては事前に確認し、わからない場合は、実物のマイナンバーカードを持参するよう呼びかけています。 また、何らかの事情でスマートフォンの読み取りができない場合は、マイナポータルにログインして、資格情報の画面を提示すれば、保険診療を受けられるということです。 厚生労働省は「今後、対応している医療機関や薬局をホームページに掲載するなどして、円滑に受診できる環境整備に取り組んでいきたい」としています。
アルコール依存症の治療支援アプリ 医療機器として国が初承認 2025年8月27日 16時35分 医療・健康 アルコール依存症の治療を支援するアプリが、医療機器として初めて国の承認を受け、開発した企業は9月からアプリの提供を始めると発表しました。 これはアプリの開発や販売を手がける医療機器メーカーと製薬会社が27日、都内で会見を開いて発表しました。 開発されたアプリは、アルコール依存症の患者に飲んだ酒の種類や量、体調などの項目を毎日入力してもらい、その情報をもとに、どれくらい量を減らすべきか提案したり、今後とるべき具体的な対策を助言したりする機能があります。 アプリに入力された内容は医師が確認し、診察の際に患者の行動を振り返りながら飲酒量の目標を相談するなど、治療に役立てるということです。 治験ではアプリを利用した患者で飲酒量の多い日を減らす効果が確認されたということで、ことし2月、アルコール依存症の治療を支援するアプリとしては初めて医療機器として国の承認を受けました。 アプリは医師の診断をもとに処方され、医療費の自己負担額は3割負担の場合、1か月当たり2400円程度になるということで、9月1日から提供が始まります。 医療機器メーカー「CureApp」の宋龍平プロジェクトリーダーは「診療の時間が1回5分から10分ほどと短いことが課題で、アプリで患者と医師のコミュニケーションを充実させることで、より早期の治療に結び付けてほしい」と話していました。
（画像クレジット：Weiss Eubanks/nbcuniversal） 後 ケリー・クラークソンはジョナス・ブラザーズを歓迎しました NBCに 歌と物語 先週 2025テレビスケジュール、グロリア・エステファン以外は誰も最初に参加しました アメリカンアイドル 今週のチャンピオンは、彼女の人生とキャリアについて話します。見た あなたの足で！ 彼女の物語に基づいたジュークボックスミュージカル、私は音楽の伝説から自分自身から聞いて興奮し、もちろん、クラークソンとのデュエットを聞きました。私は2人の女性が一緒に響き渡ったことに失望していませんでしたが、私は絶対に大好きなクラークソンの顔のawestruckの表情に備えていませんでした。 2人の女性は、グロリアエステファンの分割払い中に一緒にいくつかの曲を演奏しました 歌と物語、これは翌日に利用可能になります ピーコックサブスクリプション。 ケリー・クラークソン 彼女が最も興奮していた歌は「ミティエラ」であることを共有しました（スペイン語の歌詞を台無しにすることに緊張しているにもかかわらず）、「Get Your Deat」がエピソードの最初のものでした。私は最初に私のお気に入りになる準備ができていましたが、その後、2つのディーバは「ビートを回して」となり、夜に心を獲得しました。 ケリー・クラークソンのように、グロリア・エステファンが彼女自身のバージョンを録音する前に、「ターン・ザ・ビート・アラウンド」がヴィッキー・スー・ロビンソンによって演奏されたことにも気づきませんでした。女性の声は美しく融合しました。繰り返し聴くために、デュエットのすべてをリリースしてもらいたいです。…
【ライブ】三菱商事 洋上風力発電計画撤退を正式発表 2025年8月27日 15時00分 脱炭素社会への動き 大手商社の三菱商事は秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電についてコストの大幅な増加などを理由に撤退すると正式に発表しました。再生可能エネルギーの普及に向けて国が後押ししてきた大型事業の見直しで、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。 三菱商事は27日、秋田県の「能代市、三種町および男鹿市沖」と「由利本荘市沖」、千葉県の「銚子市沖」の3つの海域で、中部電力の子会社などと共同で進めてきた洋上風力発電から撤退すると正式に発表しました。 三菱商事などはことし2月以降、資材価格や人件費などの高騰で事業にかかるコストが大幅に増加したとして、計画の見直しを進めてきました。 その結果、3つの案件のいずれも採算を確保するのが難しく、開発を取りやめざるを得ないと判断したということです。 今回の計画は再生可能エネルギーの拡大に向けた国の重点的な整備計画の第一弾で三菱商事を中心とする事業体がほかの事業者よりも大幅に安い売電価格を提示して落札していました。 国は洋上風力発電を将来の再生可能エネルギーの柱と位置づけ、事業を後押ししてきましたが、今回の大型事業の見直しで国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。
山口 長生炭鉱の坑道で発見された骨のようなもの 人骨と確認 2025年8月27日 14時29分 山口県 戦時中の水没事故で183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」の坑道で、調査をしている市民団体が骨のようなものを複数見つけ、警察が調べた結果、27日、人の骨と確認されました。市民団体によりますと人の骨が見つかるのは初めてで犠牲者の遺骨の可能性がありますが、身元の確認をどう進めるのかは決まっておらず、課題となっています。 宇部市の長生炭鉱では戦時中の1942年に坑道が水没する事故が起き、朝鮮半島出身の136人を含む183人が亡くなっていて、市民団体が去年から坑道に残された遺骨を探す潜水調査を行っています。 この調査の中でダイバーが25日と26日、骨のようなものを複数見つけ、警察が詳しく調べたところ、いずれも形状などから人の骨と確認されたということです。 警察によりますと、25日に見つかったのは太ももの骨1本と腕の骨2本で、26日に見つかったのは頭の骨だったということです。 市民団体によりますと、坑道の中で人の骨が見つかるのは初めてだということです。 調査にあたったダイバーによりますと、骨はいずれも、海に突き出た排気筒の水深32メートル付近にある穴から坑道に入って240メートルほど進んだところで見つかり、ほかにも骨のようなものや靴のようなものが見られたということです。 見つかった骨は事故の犠牲者の遺骨の可能性がありますが、DNA鑑定など身元を確認する手続きをどの機関がどのように進めていくのかは明確に決まっておらず、課題となっています。 市民団体共同代表「重みを感じる」 調査を行ってきた市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子共同代表は「人の骨だと認められたことの重みを感じています。ほっとした気持ちもあります。坑道の中には多くの人が眠っていますので、1日も早く連れて帰ってきたいです」と話していました。
2025年8月27日 14時27分 生成AI・人工知能 生成AIを使った検索サービスで記事を無断で利用され、信用が傷つけられているとして、朝日新聞社と日本経済新聞社はアメリカの企業に対し、利用の差し止めや、あわせて44億円の賠償を求める訴えを起こしました。 2社によりますと、生成AIを使った検索サービスを提供するアメリカの新興企業「パープレキシティ」に遅くとも去年6月ごろから、記事を無断で複製され、利用者への回答に使われているということです。 また、回答の引用元として社名が表示されるにもかかわらず、記事とは異なった誤った情報が含まれているとしています。 2社は「著作権を侵害され、情報を正しく伝える新聞社としての信用が著しく傷つけられている」として、記事の利用の差し止めと削除、それに、あわせて44億円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたということです。 朝日新聞社は「業界全体でも対応を求めてきたが、改善が見られないまま無断利用が続く状況は看過できない」とし、日本経済新聞社は「共同提訴によって記事を許諾なしに利用していることを明確にし、野放図な著作権侵害に歯止めをかけたい」とコメントしています。 パープレキシティをめぐっては、読売新聞も記事を無断で利用されたとして訴えを起こしています。 パープレキシティ “誤解解けるまで少し待っていてほしい” 朝日新聞社と日本経済新聞社から提訴されたことについて、パープレキシティは「われわれは訴状の内容を確認していないので、コメントすることはできない。この誤解が解けるまで少し待っていてほしい」とコメントしています。 パープレキシティをめぐっては、アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」を傘下にもつ、「ダウ・ジョーンズ」なども去年10月、記事の無断使用によって著作権を侵害されたとして提訴しています。
民法改正に伴い、養育費の取り決めをせず離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費」について、法務省は月額2万円とする省令案をまとめました。 離婚後のいわゆる「共同親権」を導入するため、改正された民法などには、事前の取り決めをせず離婚した場合に一定額を請求できる「法定養育費」の制度を設けることが明記されていて、来年5月までに施行されることになっています。 これを前に、法務省は「法定養育費」を子ども1人当たり月額2万円とすることなどを柱とする省令案をまとめました。 それによりますと「法定養育費」について、子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な費用の額として、子ども1人当たり月額2万円としています。 また、養育費の支払いが滞った場合は財産を差し押さえて、子ども1人当たり月額8万円までを上限として、優先的に弁済を受けることができるとしています。 養育費は、親の経済状況などによって異なることから、法務省は、「法定養育費」はあくまで暫定的な措置として周知を図りたいとしています。 法務省は今後、こうした省令案のパブリックコメントを行った上で、必要な改正を行う方針です。
広陵高校 野球部員の暴力問題 第三者委員会を設置し調査へ 2025年8月27日 13時31分 広島県 広島市にある広陵高校は、ことし1月、複数の野球部員が下級生の部員に対して暴力を伴う不適切な行為をしたとして、高野連＝日本高校野球連盟から厳重注意を受けた事案について、第三者委員会を設置して調査することを決めました。 広陵高校は夏の全国高校野球に出場していましたが、部員の暴力問題などをめぐりさまざまな情報がSNS上で拡散された事態を受け止め、2回戦を前に出場を辞退していました。 広陵高校は、ことし1月、寮で禁止されていたカップラーメンを食べた当時1年生の部員1人に対し、2年生の部員合わせて4人が個別に暴力を伴う不適切な行為をしたとして、3月に高野連から厳重注意を受けていたことを明らかにしています。 学校によりますと、この事案について、外部のメンバーで作る第三者委員会を設置して改めて調査することを決めたということです。 被害者側の訴えと学校が高野連に報告した内容に食い違いがあることから、事実関係がどうだったかや、学校の対応に問題がなかったかなどを調査してもらうということです。 2年前に別の元部員が監督やコーチ、一部の部員から暴力や暴言を受けたという事案については、ことし6月に設置された外部の弁護士などで作る第三者委員会がすでに調査を進めています。
参院選で買収疑い パチンコ店会社代表ら 投票状況報告させたか 2025年8月27日 13時26分 事件 先月行われた参議院選挙で、パチンコ店運営会社の代表らが全国の系列店舗の店長を通じて、比例代表で立候補した候補者に投票する見返りに従業員らに報酬の約束をしていた疑いで逮捕された事件で、幹部らは数回にわたって、各店長に従業員の氏名や投票状況などを取りまとめて報告させていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。 パチンコチェーンを運営する東京 港区の「デルパラ」の代表、山本昌範、本名 李昌範容疑者（50）ら会社の幹部6人は、先月の参議院選挙の選挙期間中、系列のパチンコ店の従業員60人に対し、自民党の比例代表で立候補していた阿部恭久候補に投票する見返りに、1人3000円から4000円の報酬を支払う約束をしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いがもたれています。 逮捕された幹部らは、全国の店舗の店長らを集めてウェブ会議を開き、各店舗の従業員に投票を依頼していた疑いがあり、選挙期間中などに数回にわたって店長らに店ごとの投票状況の報告を求めていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。 従業員の氏名や、正社員かアルバイトかなどの雇用区分、投票の有無などを取りまとめさせ、投票用紙を撮影した写真のデータを添付して報告させていたとみられるということです。 警視庁は従業員250人以上に対して組織的な買収が行われていた疑いがあるとみて詳しく調べています。 店長や従業員らについても公職選挙法違反の疑いで調べる方針です。 警視庁は、6人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 阿部氏が理事長のパチンコ店団体「選挙に関与していない」 この参議院選挙の比例代表で自民党から立候補した阿部恭久氏は、埼玉県に本社を置くパチンコチェーンの社長で、パチンコ店でつくる全国団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長を務めています。 「全日本遊技事業協同組合連合会」は「団体は選挙に関与していないのでコメントできない」としています。
