ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議が9日からマレーシアで始まり、加盟国からはアメリカの関税政策を念頭に、一方的な関税措置は、ASEANの経済成長や安定に影響を与えるおそれがあるといった懸念が表明されたということです。

ASEANの一連の外相会議は9日からマレーシアの首都クアラルンプールで始まり、アメリカのトランプ政権の関税政策や4年前のクーデター以降、戦闘が続くミャンマー情勢などについて意見が交わされる見通しです。

開会式で議長国マレーシアのアンワル首相は、アメリカのトランプ政権の関税政策を念頭に「関税や輸出制限、投資の障壁は、今や地政学的な対立を促す道具となっている。ASEANは信念をもってこの現実に立ち向かわなければならない」と述べ、ASEANの結束を訴えました。

会議は非公開で行われ、外交筋によりますと複数の加盟国から「一方的な関税措置は、ASEANの経済成長や安定に影響を与えるおそれがある」といった懸念が相次いで表明されたということです。

各国は今後も協調して対応を検討することを確認したということです。

10日はアメリカのルビオ国務長官とASEAN加盟国の外相会議も行われる予定で、トランプ政権の関税政策をめぐって議論が行われるとみられます。