
生成AIを使った検索サービスをめぐり複数のメディアから記事の無断利用などで訴えを起こされているアメリカの新興企業「パープレキシティ」は、AIによる引用回数や閲覧数などに応じて、引用元に収益を分配するしくみを新たにとりいれることを明らかにしました。
「パープレキシティ」の発表によりますと、新たなサービスでは利用者が月額の料金を支払うことで提携する報道機関の記事などが参照できるようになります。
そして会社はサービスの収益の8割をAIによる引用回数や閲覧数などに応じて、引用元の報道機関などに分配するということです。
このサービスはことし秋から始める予定で、引用元に分配するためすでに4250万ドル、日本円でおよそ62億円を確保しているほか、すでにある有料サービスの収益の一部も充てるとしています。
パープレキシティをめぐっては、著作権に関する訴訟が相次いでいて、読売新聞グループ本社が記事を無断で利用されたとして、記事の利用の差し止めや21億円余りの損害賠償などを求める訴えを起こしたと発表したほか、朝日新聞社と日本経済新聞社も同様の訴えを起こしています。
朝日新聞 「コメントは差し控える」
パープレキシティに対して記事の利用の差し止めや賠償などを求める訴えを起こした朝日新聞は、今回の発表について「コメントは差し控える」としています。