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生成AI・人工知能

SNSで集めたメンバーなどを実行役として特殊詐欺や強盗などの犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ」。警察庁は生成AIを使ってグループを分析するシステムを来年度から新たに導入し、首謀者らの検挙に向けて対策を強化していくことにしています。

「匿名・流動型犯罪グループ」は、履歴が残らない通信アプリで連絡を取り合い、犯罪ごとにメンバーが入れ替わることなどから、実行役が検挙されても首謀者らの検挙は難しくなっています。

グループによる犯罪が増え続けるなか、警察庁は、全国の警察が集めた捜査情報をもとに、生成AIを使ってグループを分析するシステムを新たに構築し、来年度から導入することにしています。

このシステムを活用することで、グループ間のつながりやグループ内の指示系統などを、短時間で高い精度で分析することが可能になり、捜査の効率が大幅に上がることが期待されるということです。

また、東南アジアを拠点にした特殊詐欺グループの摘発が相次いでいることから、各国の捜査機関の担当者を国内に招くなどして関係構築を図り、首謀者らの検挙につなげていきたいとしています。

警察庁は「匿名・流動型犯罪グループ」の対策として、来年度予算案の概算要求に14億円余りを盛り込み、被害を抑えこみたい考えです。

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