政府が原発を最大限活用する方針を掲げるなか、今後、次世代炉への建て替えなどで、原発の安全性を確認するための審査の増加が見込まれることから、原子力規制庁は、審査を支援するAIの開発に向けた調査費用を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことがわかりました。
ことし2月に策定されたエネルギー基本計画で、政府は、原発を最大限活用する方針を掲げ、次世代型の原子炉の建て替えについても具体化を進めるとしていて、7月には、関西電力が、福井県の美浜原子力発電所の敷地内で、次世代炉への建て替えに向け、地質調査などを再開すると発表しています。
原子力規制庁によりますと、こうした次世代炉の安全性を確保するための詳しい審査方法などは決まっていませんが、今後、原発の廃炉に伴う次世代炉への建て替えなどで審査が増える見通しだということです。
また、原発の老朽化に伴う対策工事に関する審査も増える見込みです。
一方で、こうした審査にあたる職員は限られるため、規制庁は、審査を支援するAIの開発に向けた調査費用として、6000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。
具体的には、AIに過去の審査資料を学習させた上で、申請書類の分析などに活用することを検討しているということです。
規制庁は、このほかに原発で出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分の安全確保に必要な規制基準の策定に向けた研究費なども盛り込み、来年度予算案の概算要求に、今年度当初予算より184億円多い、総額726億円を計上する方針です。
