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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年12月5日午前11時16分 株価・為替 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、800円以上値下がりしています。 5日朝発表されたことし10月の家計調査で消費の落ち込みが確認されたことに加え、4日値上… 注目ワード 株価・為替金融半導体 あわせて読みたい…

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 国会あす党首討論 ガソリン税の暫定税率廃止法案は週内成立へ 2025年11月25日午前5時08分 国会 国会は26日に高市総理大臣の就任後初めてとなる党首討論が行われ、日中関係や新たな経済対策などをめぐり論戦が交わされます。一方、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止するための法案は25日に衆議院を通過し、週… 注目ワード 国会衆議院資源・エネルギー税制改正…

【日曜討論】与野党党首 米関税措置対応など意見交わす 2025年7月6日 11時35分 参議院選挙 今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、与野党10党の党首がNHKの「日曜討論」で、アメリカの関税措置への対応を含めた日米関係などをめぐって意見を交わしました。 自民 石破首相 自民党総裁の石破総理大臣は「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。われわれはアメリカの世界最大の投資国、雇用創出国でありほかの国とは違う。国益をかけてぎりぎりの交渉を精力的にやっており、きのうも赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官がやり取りした。時間がかかり厳しいものになるのは当然で妥協はしない。防衛費については具体的な要求が出たわけではなくわが国の判断で決めていく」と述べました。 立民 野田代表 立憲民主党の野田代表は「首脳間で協議すれば打開できるチャンスがあるかもしれず、電話会談でもいいから石破総理大臣がトランプ大統領と協議を進めてほしい。関税をせめて10％にして、延長戦に入るような交渉をやってほしい。アメリカは大減税の財源を関税にしようとしており、貿易相手国としてリスクがあり過ぎるという前提で交渉を進めていかなければいけない」と述べました。 維新 吉村代表 日本維新の会の吉村代表は「アメリカが重要な貿易相手国であることは間違いないが、一国に頼りすぎる貿易のあり方は変えていく時期に入っている。日本が中心になって自由貿易の経済圏を作っているが、価値観が共通する国で取り引きを増やし、貿易相手国をこれを機に広げていく努力を今こそやるべきだ」と述べました。 公明 斉藤代表 公明党の斉藤代表は「自動車関連産業からは『受注が少し減ってきた』と不安の声も上がっている。経済状況によっては追加の経済対策が必要だ。信頼関係をつくりながら言うべきことは言うことが必要だ。アメリカと対等につきあうため独自の技術を育てていくことも必要だ」と述べました。 国民 玉木代表…