アメリカで、保守系の若手政治活動家が殺害された事件をきっかけに休止したトーク番組について、放送したABCテレビの親会社は再開を決めたと発表しました。ただ、トランプ政権によるメディアへの圧力など、経緯をめぐって今後も議論が続きそうです。
アメリカの人気コメディアン、ジミー・キンメル氏は、今月15日のABCテレビの番組で、保守系の若手政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件を受けたトランプ大統領の支持者の言動をやゆするような発言をしました。
このあと、番組は無期限で休止するとされていましたが、ABCテレビの親会社は、22日、翌日からの再開を決めたと発表しました。
発表では「発言の一部は時期が不適切で、配慮に欠けていたため番組を休止したが、キンメル氏と慎重に話し合った結果、再開する結論に至った」と説明しています。
番組をめぐっては、休止に先立ってFCC＝連邦通信委員会のトップがABCテレビの放送免許の取り消しを示唆しました。
また、トランプ大統領も「放送内容が不誠実な場合、テレビ局の免許の取り消しもありうる」という考えを示し、政権によるメディアへの圧力や、言論の自由をめぐる議論に発展しています。
22日には、ハリウッドの俳優ら400人以上が連名で政権による圧力は容認できないとする声明を発表したばかりで、今後も議論が続きそうです。
