国内の自治体を、アフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた、22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。

この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し、訂正の申し入れを行っていました。