岩手 大船渡 大規模山林火災から半年 見えてきた課題とは…
岩手県大船渡市でことし2月に起きた大規模な山林火災は、26日で発生から半年となりました。当時は火の手が迫る中、住民どうしの助け合いによって寸前のところで命が助かったケースもありました。
平成以降で最大規模の面積が焼失したこの火災。半年が経った今、浮かび上がって来た新たな課題があります。
“平成以降で最大規模”
ことし2月26日に大船渡市で発生した山林火災は鎮火まで40日かかり、平成以降で最大規模となるおよそ3370ヘクタールが焼失したほか、226棟の建物が被害を受け、90歳の男性が亡くなりました。また当時は最大でおよそ4300人余りが避難所などに避難しました。
＝＝あのとき、現場で何が＝＝
1. 火の手が迫る中で…
「80代の1人暮らしの女性が取り残されているので助けてほしい」大船渡市三陸町綾里の小路地区では、住民が避難していた公民館の館長に相談が寄せられていました。
相談を受けた館長と消防団員が警察とともに車で救助に向かい、火の手が迫る山道を抜け現場にたどりついたところ、女性が煙が立ちこめる中で家の近くの畑に立っていたということです。女性にけがはなく無事に救助されましたが、救助に当たった人たちは「ギリギリの避難だった」と振り返っています。
救出された女性は「もしかしたらこれはダメなのかな、私ここで死んじゃうのかしらと思いました。皆さんに守っていただいたと思っています」と話していました。
綾里地区公民館の村上芳春館長は「火の回りが非常に速く、出動が15分遅れていたら救助に向かえなかったかもしれないので、あとになってぞっとしました。大きな炎になる前だったので運がよかったと思います」と話していました。
2. 住民どうしの助け合い
山林火災の発生からおよそ1時間後に避難指示が発表された大船渡市三陸町綾里の石浜地区では、家族や住民どうしの助け合いによって高齢者の命が助かったケースもありました。
当時、実家を訪れていた及川真実さんは、避難指示が発表される30分ほど前に、1人では避難が難しい90代の祖母を連れて近所の人とともに車で避難しました。真実さんは当時の状況について「外に出たら山の上の方から煙が出て舞い上がっていた。目が痛くなるようで、ここにはいられないと思いすぐ避難しました」と話していました。
一方、真実さんの母親の山下祐子さんは、近所の住民と協力して高齢者などに避難を呼びかけ地区の全員が無事に避難できたということです。親子は今回の火災を通じて、改めて地域の結び付きや「共助」の大切さを感じたと振り返ります。祐子さんは「1人暮らしの方で耳が遠い人がいて、助けないと取り残されてしまったかもしれません。やはり声かけと助け合いが大切だと感じました」と話していました。
＝＝浮かび上がる課題＝＝
今回の火災では、高齢者が亡くなったほか、命の危険にさらされるケースも多く見られました。災害時の高齢者の避難をどう進めるべきか。発生から半年が経ち、浮かび上がって来た課題があります。
1. 進まない個別避難計画の策定
国は14年前に発生した東日本大震災のあと、全国の市区町村に対し、自力での避難が難しい高齢者や障害者といった「要支援者」の名簿の作成を義務づけました。そのうえで一人一人の避難場所や経路などを具体的に定めた「個別避難計画」の策定を、努力義務として求めています。ただこの計画の策定は全国的に進んでいないのが現状で、大船渡市でも策定率は1％余りとなっています。
2. 要支援者でない高齢者の避難
さらに「要支援者」でない高齢者は計画策定の対象になっていません。市内の小路地区では90代の男性が亡くなり、80代の女性が自宅に取り残されましたが、いずれも要支援者ではないことから計画の対象外だったということです。
亡くなった90代の男性は1人で歩いて避難している途中で火災に巻き込まれたのではないかとみられています。80代の女性は防災行政無線が一部聞こえていましたが、大規模な山林火災であると分からなかったことなどが避難の遅れの背景とみられます。
山林火災では進まない個別避難計画の策定だけでなく「要支援者」ではない高齢者の避難という新たな課題も浮かび上がり、誰ひとり取り残さない避難は可能なのか模索が続いています。
大船渡市長寿社会課の佐々木卓也課長は「想定外ということではあるが、事実として起きたことだ。やはり支援のしかた、避難のしかたというのをさらに考えなければならないと考えている」と話していました。
「セルフプランの避難計画を」
高齢者の避難の課題について、福祉防災に詳しい同志社大学社会学部の立木茂雄教授は、山林のある地域では土砂崩れや洪水だけでなく山林火災も災害リスクと認識する必要があるとしています。そのうえで「人手が少なく地域の高齢化も進む中では『セルフプラン』を作るという考え方もある。まずは『ひやっとした経験がある人』から計画を作ってほしい。1人暮らしとか高齢世帯の方などで、自分がどう避難するのか自身で計画を作り身を守る。それが難しい人については日常の生活をサポートしている福祉関係者や行政、それに地域の人などの支えが必要だ」と指摘しています。
また立木教授は、個別避難計画が進まない状況について、全体の達成率だけで考えるのではなく『本当に放っておけない人』の優先度に応じて実効性のある計画を作っていくべきだとしています。立木教授は「福祉や防災の担当者らが部署の垣根を越えてスクラムを組むとともに、地域とも一体となって計画策定に取り組んでいくことが重要だ」と話していました。
内閣府 “自治体職員の人手不足が課題”
一方、内閣府の担当者は自治体職員の人手不足が課題だという認識を示しています。そのうえで策定を経験した自治体職員をアドバイザー役として別の自治体に派遣する制度や、策定に関わる団体を集めた協議会の開催などを通じて計画の策定を促していきたいとしています。
