米商務長官“日本の投資含む関税措置 日米合意 今週後半発表”
アメリカのラトニック商務長官は、日本からの5500億ドルの投資を含む関税措置をめぐる日米の合意に関する発表を今週後半に行うと述べました。半導体やレアアースなどに関わる事業が投資の対象になるとしています。
アメリカの関税措置をめぐる日米の交渉では先月、自動車などへの関税率を15％に引き下げるとともに、日本からアメリカに5500億ドル、日本円でおよそ80兆円を投資することなどで合意しています。
ラトニック商務長官は25日、FOXニュースに出演し、「われわれは、アメリカで半導体を製造する必要がある。抗生物質、レアアースも必要だ」としたうえで、「今週後半に日本との合意について発表する」と述べました。
そして5500億ドルの日本からの投資について、「トランプ大統領の手にある5500億ドルを投資することでこれらのすべての点に取り組むことができる」と述べ、半導体やレアアースなどに関わる事業が投資の対象になるとしていますが、具体的な内容については明らかにしていません。
トランプ政権の関税措置をめぐって、アメリカ側は、日米で合意した自動車などへの関税を15％に引き下げる時期を示しておらず、関税率がいつ引き下げられるのかが焦点となっています。
林官房長官「合意内容 国民から理解を得られるよう丁寧に説明」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「アメリカの関税措置に関する日米協議については、ギリギリまで折衝を行った経緯や合意を誠実かつ速やかに実施していくことが最優先という考えから、これまで日米間で共同文書は作成していない」と説明しました。
その上で「日米間の合意内容については国民から広く理解を得られるよう、政府として引き続き丁寧に説明していくが、何が必要で何が必要でないか、いかなる対応をとることが最善なのかという観点から検討し、実行に移していく」と述べました。
