能登半島地震のあとに亡くなった石川県内の3人について、専門家による審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。このあと自治体から正式に認定されれば、能登半島地震の死者は656人になる見通しです。
能登半島地震のあと、遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は25日、31回目の会合を開き、新たに3人を認定するよう答申を出しました。
自治体別では輪島市と珠洲市、能登町でそれぞれ1人となっています。
一方、珠洲市の5人、志賀町と能登町のそれぞれ3人、羽咋市の2人、輪島市の1人のあわせて14人は、「地震との因果関係が認められない」として認定されませんでした。
答申を受けてこのあと市や町から正式に認定されれば、災害関連死の人数は新潟県と富山県の13人を含めて、428人となり、直接死もあわせた能登半島地震の死者の数は656人になる見通しです。
石川県内の自治体には、さらに250人余りの遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者は今後も増える可能性があります。