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トランプ大統領 “停戦合意ではなく和平合意を目指すべき” 2025年8月17日 5時52分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻後、初めてプーチン大統領と対面で会談しましたが、停戦に向けた進展について具体的な言及はありませんでした。一方、会談のあと、トランプ大統領はこれまで追求してきた停戦の合意ではなく、和平合意を目指すべきだという考えを示し、欧米メディアは「ロシアに同調する劇的な方針転換だ」などと伝えています。 【詳細】米ロ首脳会談 停戦に向けた進展 具体的な言及なし トランプ大統領とプーチン大統領は、アメリカのアラスカ州で15日、会談しましたが、会談後の会見で両首脳からウクライナでの停戦に向けた進展について具体的な言及はありませんでした。 会談のあと、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領や、ヨーロッパの指導者らと電話で話したとSNSに投稿しました。 そのうえで「残虐な戦争を終わらせる最善の方法は、持続しないことの多い停戦合意ではなく、戦争を終結させる和平合意を直接、目指すことだと全員が判断した」と投稿しました。 イギリスの公共放送BBCは、和平交渉には時間がかかり、ウクライナではなく、ロシアにとって都合がよいと指摘したほか、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、より多くのものを得るため時間稼ぎの戦術をとるロシアに同調する劇的な方針転換だと伝えています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、18日にワシントンを訪問してトランプ大統領と会談し今後の対応を協議する予定で、ウクライナ、ロシア、アメリカの3者会談に向けた調整が進むかが焦点となります。 米報道 トランプ氏 “領土割譲ですみやかな和平合意可能” アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、ヨーロッパの複数の高官の話として、トランプ大統領がヨーロッパの指導者たちに、ウクライナが占領されていない地域を含む東部2州をロシアに明け渡せば、すみやかな和平合意が可能だという認識を示したと伝えました。 その見返りとしてロシアは残りの地域で停戦に応じ、ウクライナやヨーロッパの国々を再び攻撃しないことを書面で約束するとトランプ大統領が説明したとしています。 トランプ大統領はプーチン大統領との会談で土地の交換について議論したことを明らかにしていますが、詳細には触れていませんでした。…

岩屋外務大臣は、訪問先のカザフスタンで、ヌルトレウ副首相兼外相と会談し、延期となっている日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて調整を加速することで一致しました。 中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談しました。 会談で両氏は、去年8月に、当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの、直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致しました。 また、岩屋大臣は、カザフスタンでは冷戦時代、旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けているとして、最新の医療機材を整備するため、10億円余りの無償資金協力を行うことを伝えました。 このあと岩屋大臣は、共同記者発表で「唯一の戦争被爆国としての、日本の経験と知見を踏まえ、核兵器のない世界という共通目標の実現に向かって、引き続きしっかりと協力していきたい。日本と中央アジアの協力のレベルをさらに高みに引き上げられるよう全力を尽くす」と述べました。

全国およそ6000の店舗で8月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3508円でした。3週ぶりの下落となったものの値下がり幅はわずかで、農林水産省は備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が薄れてきているとみています。 農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から全国のスーパーなどおよそ6000店舗を対象にした民間のデータを公表しています。 それによりますと、8月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3508円と前の週から7円下がりました。 3週ぶりの下落となったものの値下がりの幅はわずかで、農林水産省は、価格が安い随意契約による備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が薄れてきているとみています。 地域ごとにみると、もっとも高かった「北陸」が4022円と、1か月半ぶりに4000円台となった一方、もっとも安かった「東北」は3235円で、地域ごとの価格の差は最大で787円と前の週より拡大しました。