アメリカ国務省は、現在、アメリカビザを保有する5500万人以上の外国人の記録を調査していると明らかにしました。犯罪行為などが確認された場合はビザを取り消すとしていて、トランプ政権は移民政策を厳格化する姿勢をいっそう強めています。
アメリカ国務省は21日、現在有効なアメリカビザを保有している5500万人以上の外国人について、継続的な調査を行っていると明らかにしました。
調査は、警察や入国管理の記録などをもとに行われ、不法滞在や犯罪行為、テロ活動への関与などの形跡が確認された場合、いつでもビザを取り消すとしています。
国務省は、ビザの期限切れや違法行為などを理由に、ことしに入って6000人以上の学生ビザを取り消したことを明らかにしましたが、今回の調査は、幅広く外国人全般を対象にしたものとみられます。
こうした対応について、AP通信は「当局は時間を要すると認めているものの、滞在を許可された人であっても、突然取り消される可能性があることを示唆している」と伝えています。
国務省は、2期目のトランプ政権が発足してから、これまでに取り消されたビザは、去年の同じ期間と比べて2倍以上にのぼっているとしていて、トランプ政権は、留学生の受け入れを含む移民政策を厳格化する姿勢をいっそう強めています。
