台湾の内閣にあたる行政院は、来年（2026年）の防衛費の総額を20％以上増額すると発表しました。GDPに占める防衛費の割合は3％を超え、中国の軍事的な圧力が強まる中、防衛力を強化する姿勢を改めて示した形です。

これは、台湾の首相にあたる卓栄泰行政院長が21日、記者会見で明らかにしました。

この中で、来年の予算案のうち、防衛費の総額について、ことしより22.9％多い9495億台湾元、日本円にして4兆6000億円余りに増額するとしています。

これにより、GDP＝域内総生産に占める防衛費の割合は3.32％と、3％を超えました。

大幅な引き上げの背景には、中国の軍事的な圧力の強まりとともに、安全保障の後ろ盾となってきたアメリカのトランプ政権が防衛費の増額を求めていることなどがあるとみられます。

会見で、卓行政院長は「インド太平洋地域の安定と安全を守り、世界とともに責任を果たす決意と能力を示すものだ」と述べ、防衛力を強化する姿勢を改めて示しました。