職場での熱中症対策がことし6月、企業に義務づけられましたが、NHKが全国の労働局に取材したところ、ことし7月までの3か月間に速報値で458人が職場で熱中症になったことがわかりました。このうち、北海道や東北を中心に全国のおよそ3分の1にあたる16の道と県では去年の同じ時期を上回っています。 8月以降も働く人の熱中症が相次いでいるということで、厚生労働省は「初期症状が出たら、すぐに対応することが重要だ」として対策の徹底を呼びかけています。 目次 注目 労働局が作成「初期症状のチェックシート」活用を 手首に巻きつける電子機器導入で対策する企業も 熱中症に関する情報はNHKニュース・防災アプリで 離れて暮らす家族や大切な人を守るため、熱中症に関する情報をご確認ください。 “職場での熱中症対策”企業に義務づけも労災あとを絶たず 全国の職場で熱中症になり労働者が死亡、または4日以上休んだ労働災害について、ことし5月から7月末までの状況を全国の労働局に取材しました。 それによりますと、速報値で▽5月が19人▽6月が176人▽7月が263人あわせて458人となり、このうち、4人が亡くなっています。 去年の同じ3か月間の確定値は663人で、このうち亡くなった人は17人でした。 しかし、都道府県別に見ると、ことしは北海道と東北地方の6県、栃木県、群馬県、福井県、岐阜県、滋賀県、広島県、愛媛県、高知県、長崎県と全国のおよそ3分の1にあたる16の道と県で去年の同じ時期を上回っていました。 【年代別】▽60代以上…127人▽50代…117人▽40代…72人▽20代…68人▽30代…61人▽10代…13人 業種別では、▽警備やビルメンテナンス、産業廃棄物の処理などの「ほかに分類されないサービス業」が88人で最も多く▽「建設業」と「製造業」がそれぞれ83人▽「運輸業」が68人などとなりました。 熱中症のおそれがある労働者を早く見つけて対処することで重篤化を防ごうと、ことし6月に職場での熱中症対策が企業に義務づけられましたが、ことしも熱中症による労働災害が後を絶たない状況です。 8月以降も働く人の熱中症が相次いでいるということで、厚生労働省は「暑い日が続いているが、熱中症は重篤な場合、死に至るケースもある。初期症状が出たら、すぐに対応することが重要だ」として、対策の徹底を呼びかけています。 前年比より増加した16道県と具体的事例は？ 都道府県別にみて、ことし5月からの3か月間に職場で熱中症になった人数が去年の同じ時期を上回ったのは全国のおよそ3分の1にあたる16の道と県でした。（※カッコ内は増えた人数） ▽北海道が16人（＋4）▽青森県が8人（＋6）▽岩手県が8人（＋4）▽宮城県が9人（＋1）▽秋田県が5人（＋3）▽山形県が5人（＋2）▽福島県が17人（＋6）▽栃木県が10人（＋1）▽群馬県が12人（＋3）▽福井県が4人（＋2）▽岐阜県が11人（＋3）▽滋賀県が8人（＋4）▽広島県が20人（＋11）▽愛媛県が12人（＋8）▽高知県が5人（＋1）▽長崎県が14人（＋3）…
