日本で親しまれている二ホンウナギについて、EU=ヨーロッパ連合は、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制する、ワシントン条約の対象に加えるよう提案しました。これに対して水産庁は、十分な資源量が確保されているとして、提案に反対するよう各国に働きかけていく考えです。 ワシントン条約は、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制する条約です。 ウナギのうちヨーロッパウナギは、2009年にすでに取り引きが規制されています。 さらに先月、EUは日本で主に消費されているニホンウナギやアメリカウナギなど18種類のウナギも、ワシントン条約の対象に加えるよう提案しました。 ワシントン条約には、184か国とEUが加盟し、今回の提案を採択するかどうか決める締約国会議は、ことし11月から12月にかけてウズベキスタンで開かれます。 会議では、出席して投票した国と地域の3分の2以上が賛成すれば、提案が採択されます。 今回のEUの提案が採択された場合、原則としてニホンウナギなどを輸出する国が輸出のたびに許可書を発行するよう義務づけられます。 規制の対象は、ウナギそのものだけでなく、シラスウナギと呼ばれる稚魚やかば焼きといった加工品も含まれます。 一方、提案が採択された場合でも、不服とする国はワシントン条約の事務局に「留保」を通告して規制を免れることができます。 仮に日本が留保した場合には、輸出国が許可書を出していなくても従来どおり輸入することができるため、影響は限定的だという見方があります。 一方で、輸出国があくまで許可書の発行を条件にしたり、事業者が輸出に慎重になったりして、日本の輸入に支障が生じるおそれもあるとして、水産庁は、提案が採択されれば、ウナギの価格の上昇につながる可能性があるとしています。 小泉農林水産大臣は、先月27日の閣議のあとの記者会見で「ニホンウナギは日中韓、台湾で管理を徹底しており、十分な資源量が確保されていることから国際的な取り引きで絶滅するおそれはない。今回のEUの決定は極めて遺憾だ」と述べました。 水産庁は、11月からの締約国会議に向けてウナギの漁獲量が多い中国や韓国、台湾とも連携してEUの提案に反対するよう各国に働きかけていく考えです。 提案の背景 資源量減少の懸念 ワシントン条約で規制が提案された背景には、ウナギの資源量が減少しているという懸念があります。 水産庁によりますと、国内で漁獲される二ホンウナギの稚魚の量は、年によって変動が大きいものの長期的に見ると減少傾向が続いています。 2019年には5トンを割り込み、過去最低になりました。 このため、輸入なしには、現在、日本で消費されるウナギを賄いきれないのが実情で、去年1年間に日本国内で供給されたウナギ、およそ6万千トンのうち、7割以上が中国などから輸入されています。 ウナギのチェーン店…