国連安保理 イスラエル軍事作戦拡大方針に非難相次ぐ 米は擁護
イスラエルがパレスチナのガザ地区の軍事作戦を拡大する方針を発表したことを受けて10日、国連の安全保障理事会が開かれ、非難と撤回を求める声が相次ぎましたが、アメリカはイスラエルを擁護し、一致した対応をとるに至りませんでした。
安保理の緊急会合は、アメリカを除くすべての理事国の支持を受けて10日、開かれました。
イギリスのカリウキ次席大使は「軍事作戦の拡大は紛争の終結にはつながらず、人質の解放も実現しない。ガザの人々の苦難を深めるだけだ。これは解決ではなくさらなる流血への道だ」と述べるとともに、子どもが飢餓に苦しみ、食料を求める民間人が殺害されている非人道性は正当化できないとイスラエルを非難しました。
ほかの理事国からも、作戦拡大は国際人道法に違反するおそれがあるとして、非難と撤回を求める声が相次ぎました。
これに対してイスラエルのミラー次席大使は「軍は人道支援の流れを確保しながらガザを掌握しようとしている。永続的にガザを占領する計画はない」と反論しました。
また、アメリカのシェイ臨時代理大使は「驚くべきことに安保理のメンバーたちはハマスに圧力をかけるのではなく、イスラエルに関するうそを拡散させ、テロリストにプロパガンダ的な勝利を授けることで戦争を長引かせている」と述べイスラエルを非難する国々を批判しました。
拒否権を持つアメリカがイスラエル擁護の立場を続け、安保理はガザ情勢で一致した対応をとれないでいます。
