【地震速報】鹿児島 十島村で震度4 | NHK

福井 敦賀市職員自殺“パワハラなど原因か” 第三者委が報告 2025年7月10日 4時55分 福井県 去年8月、福井県敦賀市の男性職員が自殺したことについて、市が設置した第三者委員会は「パワーハラスメントや、長時間労働による精神的な負荷が原因とみられる」などとする報告書をまとめました。 去年8月、敦賀市役所に勤務していた当時38歳の男性職員が自殺し、市は弁護士などでつくる第三者委員会を設置して原因の究明に向けて調査を進めてきました。 9日、委員会の最後の会合が開かれ、取りまとめた報告書を米澤光治市長に提出しました。 報告書では、職員に対する当時の上司の言動について、「県への報告が期限に間に合わなかった時にほかの職員の前で強い口調で叱るなどしていたことはパワーハラスメントに該当する」と指摘しています。 また、亡くなる前に、残業時間が80時間以上の月が3か月続いていたことから、「長時間労働による精神的な負荷もあって自殺に至ったとみられる」などと結論づけました。 そのうえで再発防止に向けて、弁護士や臨床心理士など、外部の専門家の意見を取り入れ対策を考えることや、管理職を対象にした研修を検討することなどを提言しました。 米澤市長は、「再発防止策についてはなるべく早く対応したい。ハラスメントのない働きがいのある職場づくりをしたい」と話していました。

今年度の最低賃金の議論 きょうから開始 引き上げの程度に注目 2025年7月11日 5時52分 厚生労働省 今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が11日から始まります。政府が2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げる中、どの程度の引き上げとなるか注目されます。 企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を時給で示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決められます。 昨年度の引き上げ額の平均は過去最大の51円で、現在の最低賃金は全国平均の時給で1055円となっています。 11日、労使が参加する厚生労働省の審議会が今年度の初めての会議を開き、次の改定に向けた議論を開始します。 労働者側は物価高が続く中、働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして大幅な引き上げを求める見通しです。 一方、企業側は日本経済の成長に向けて持続的な賃上げは不可欠だとしつつも、近年の賃上げや最低賃金の引き上げ、それに伴う社会保険料の増加が、中小企業や小規模事業所の経営に厳しい影響を与えているなどとして、慎重な姿勢です。 政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げていて、実現には今後2029年度までの5回の改定で毎回7％程度の引き上げが必要になります。 春闘で大企業を中心に賃上げが続くものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況の中、厚生労働省の審議会がどのような目安を示し、最終的にどの程度の引き上げとなるか注目されます。

アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。書簡の内容を全文でお伝えします。 内閣総理大臣　石破茂閣下親愛なる総理大臣へ この書簡を送るのは私にとって大変光栄なことです。 この書簡は、アメリカと日本の貿易関係の強さとコミットメントを示し、あなたの偉大な国との間にある大きな貿易赤字にもかかわらず、アメリカが日本と協力を続けることに同意したことを示しています。 アメリカは日本と先に進むことを決断しましたが、より均衡のとれた、公正な貿易があればこそです。 アメリカは、世界一の市場である、ぬきんでたアメリカ経済に日本を招待します。 われわれは日本との貿易関係について、長年にわたり議論してきましたが、日本の関税や非関税政策、貿易障壁による、長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至りました。 アメリカと日本の関係は、残念ながら相互主義からはほど遠い状況です。 2025年8月1日から、分野別の関税を除き、アメリカに送り込まれるあらゆる日本製品に25％だけ関税を課します。 より高い関税を回避するために積みかえられた製品には、その高い関税が適用されます。 25％という数字は、あなたの国との貿易赤字の不均衡を解消するには不十分であることを理解してください。 ご承知のとおり、日本や日本企業がアメリカ国内で製品を作ることを決めれば、関税はかかりません。 実際、私たちは迅速かつプロフェッショナルに、そして常に承認を得られるよう、可能な限りのことをします。 言いかえるならば、数週間でということです。 日本が何らかの理由で関税を引き上げることを決めた場合、その引き上げ分はわれわれの課す25％の関税に上乗せされます。 アメリカにとって持続可能でない貿易赤字を引き起こした長年にわたる日本の関税や非関税政策、貿易障壁を是正するため、これらの関税が必要だということを理解してください。 この赤字はわが国の経済、さらに言えば安全保障にとって重大な脅威なのです！ アメリカはこれからも長きにわたってあなたたちの貿易パートナーとして協力していくのを楽しみにしています。 もし、あなたがこれまで閉ざされてきた市場をアメリカに開放し、関税や非関税政策、貿易障壁の撤廃を希望するなら、私たちはおそらくこの書簡について調整を検討することになるでしょう。 これらの関税は修正されるかも知れません。…