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復旧のカギ 被災者と支援団体をつなぐ”災害中間支援組織” 2025年9月1日 19時06分 熊本県 9月1日は「防災の日」です。地震や水害の被災地では専門的な機材や技術を持つNPO法人やボランティア団体が活動してきましたが、災害の規模が大きくなると、支援の“漏れ”や“ムラ”がないよう調整することがいち早い復旧のカギを握ります。 被災した人と支援団体とをつなぐ“調整役”を担うのは「災害中間支援組織」と呼ばれる組織です。 国は、2030年度までにすべての都道府県で設置されることを目指し、支援を強化することにしています。 過去の災害時の教訓踏まえ設立 ことし7月までに26都道府県 阪神・淡路大震災などを経て復旧や被災者支援に関して専門的な知識や技術を持ったNPO法人やボランティア団体が活動してきましたが、東日本大震災では団体どうしの連携が十分に取れず、支援が行き届かない地域がありました。 去年の能登半島地震でも支援団体と被災した市町との間で連携体制の構築に時間がかかったと専門家などから指摘されています。 こうした教訓を踏まえ、被災した人と支援団体とをつなぐ“調整役”を担うと期待されるのが「災害中間支援組織」です。 個人のボランティアは主に社会福祉協議会が受け入れや派遣を担うのに対し「災害中間支援組織」は専門的な技術を持つボランティア団体などの活動の調整を行います。 内閣府などによりますとことし7月までに全国26の都道府県で設立されていて、8月、記録的な大雨による被害を受けた熊本県でも、NPO法人が活動の調整を担っています。 熊本における災害中間支援組織では 地域における災害中間支援組織の活動として国や専門家が注目しているのが、熊本県での取り組みです。 2016年の熊本地震をきっかけに、その年に発足したNPO法人「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」は、熊本地震からの復旧をはじめ令和2年の7月豪雨でも調整を行いました。 そして8月の記録的な大雨でも、大雨特別警報が発表された翌日から情報共有するための会議を開いています。 先月29日には県の担当者や地元の社会福祉協議会、NPO法人など40人余りがオンラインなどで参加し、支援活動の状況などが報告されました。…

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年10月20日午前2時29分 皇室 上皇后さまは20日、91歳の誕生日を迎えられました。 宮内庁によりますと、上皇后さまは去年10月にお住まいで転倒した… 注目ワード 皇室 あわせて読みたい…

トランプ大統領 テキサス州の洪水の被災地訪問 “対策に全力” 2025年7月12日 8時21分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領は、大規模な洪水が発生した南部テキサス州の被災地を訪問しました。地元当局や政権の対応を疑問視する声もあがるなか、トランプ大統領は適切な対応をとってきたとした上で、対策の強化や地域の再建に全力をあげると強調しました。 テキサス州では、大雨の影響で7月4日の早朝、川の水位が急激に上昇し、サマーキャンプに参加していた子どもたちをはじめ大勢の人たちが川に流され、少なくとも120人が死亡し、160人以上の安否が確認できていません。 トランプ大統領は11日、被災地を訪問し、氾濫した川の周辺で地元の当局者から捜索活動の状況などについて報告を受けました。 現地では、過去にも水害が起きていましたが、危険を知らせるサイレンなどの防災システムが導入されていなかったほか、地元当局の初動対応が十分だったか検証を求める声があがっています。 また、一部のアメリカメディアは、トランプ政権下でFEMA＝連邦緊急事態管理庁の意思決定のプロセスが見直された結果、現地への支援が遅れたと報じています。 トランプ大統領は犠牲者の家族と面会したあと、関係者と懇談し、発生当初から政権として適切な対応をとってきたとした上で「このような恐ろしい被害を二度と出さないよう行動を起こす。地域の再建に向けて何ができるか、協力して取り組む」と述べて、対策の強化や地域の再建に全力をあげると強調しました。