アメリカのトランプ大統領は、7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すとしています。
日本政府の受け止めは？経済への影響は？経済部・池川陽介デスクの解説です。
Q 日本政府の受け止めは？
（池川デスク）
日本にとっては極めて厳しい内容です。
日本は、自動車の関税率の扱いも含めてパッケージでの合意を目指してきましたが、今回、アメリカから一方的に25％の関税率を突きつけられた形となりました。
25％という数字は、ことし4月に発表された日本への相互関税の24％を上回る水準です。
トランプ大統領の書簡には日本に対し、貿易赤字への強い不満があらわれていて、関税措置の見直しを強く訴えてきた日本の要求は全く反映されていません。
Q 日本経済への影響は？
（池川デスク）
日本からアメリカへの去年1年間の輸出総額は21兆円を超え、国別で最も多くなっています。
すでに発動されている自動車関税や鉄鋼、アルミニウムへの追加関税に加えて、今回の関税が実際に25％の水準で発動されると、日本経済に甚大な影響が及ぶおそれがあります。
専門家によりますと、これらの関税措置によって日本のGDP＝国内総生産は0.8％以上押し下げられるという試算もあります。
今回新たに示された関税は、機械や食品など幅広い産業にとって打撃となり、企業の収益に加え、賃金や雇用などの面にも影響が及ぶことが懸念されます。
Q 今後、日米交渉はどうなる?
（池川デスク）
日本政府は8日、石破総理大臣も出席し総合対策本部の会合を開くことにしています。
日米双方の利益となる合意の実現に向け、アメリカ側と交渉を続ける方針を確認するものとみられます。
日本の政府関係者は、関税が実際に発動される来月1日まで交渉の余地はあるとして「諦めずに交渉していく」と述べています。
これまで日本は、赤澤経済再生担当大臣が交渉のために7回にわたって訪米し、巨額の投資やアメリカ製品の輸入拡大などによって貿易赤字を削減する提案を示す一方、自動車関税や相互関税など一連の措置の見直しを要求して、パッケージでの合意を目指してきました。
しかし、トランプ大統領は、自動車やコメの貿易が不公平だと不満を示すなど日本への圧力を強めるような発言を繰り返し、交渉は難航しています。
日本の政府関係者の中には「関税が引き上げられても日本の提案内容は変わらない」という強気の声も出ていますが、交渉の合意に向けた打開策が必要になることも日本に突きつけられた現実です。
今後は、どのような戦略で交渉が臨むのかが、焦点となります。
