参議院選挙 序盤戦 物価高対策が大きな論点に 投票日は7月20日 | NHK

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参議院選挙の序盤戦は物価高対策が大きな論点となっていて、7月20日の投票日に向けて各党の論戦はさらに活発になる見通しです。

今回の参議院選挙は衆議院で少数与党となる中、与野党どちらが非改選の議席とあわせて全体の過半数を制するかが焦点で、序盤戦は物価高を受けた給付や減税、賃上げに向けた取り組みなどが大きな論点となっています。

◇自民党
物価上昇を上回る賃上げの実現を掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。また当面は、電気・ガス料金への支援のほか、1人あたり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針です。

◇立憲民主党
食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間に限ってゼロ%に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています。税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を行うとしています。

◇日本維新の会
国民の医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げることや、食料品にかかる消費税を2年間ゼロ%にすることなどを主張しています。

◇公明党
減税と給付を組み合わせた対策として、物価の上昇に応じて基礎控除の額を引き上げる仕組みを構築するなどのほか1人2万円と子どもなどに加算する給付の実施を公約に盛り込んでいます。

◇国民民主党
所得税の基礎控除などを所得制限なしで178万円に引き上げるとともに、実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、消費税率を一律5%に引き下げるとしています。

◇共産党
消費税の廃止を目指して緊急に税率を一律5%に引き下げることや、最低賃金を全国一律で時給1500円にすみやかに引き上げ、1700円を目指すとしています。

◇れいわ新選組
長期の経済停滞から脱するために大胆な経済政策が必要だとして消費税のすみやかな廃止や国民1人あたり10万円の現金給付を掲げています。

◇参政党
消費税の段階的な廃止や社会保険料の見直しなどによって、税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」を35%以内に抑えるとしています。

◇日本保守党
酒類を含めた食料品の消費税率を恒久的にゼロ%にすることや、所得税の減税などを掲げています。

◇社民党
食料品にかかる消費税率ゼロ%の即時実現や、企業の従業員の社会保険料負担の半減を訴えています。

6日までの3日間に期日前投票を済ませた人は、全国で、有権者のおよそ2%にあたる202万2000人余りとなっていて、今月20日の投票日に向けて、各党の論戦はさらに活発になる見通しです。

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