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トヨタ自動車が発表したことし4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が12兆2533億円余りと、前の年度の同じ時期に比べ3.5%増え、この時期として過去最高を更新しました。一方で、本業のもうけを示す営業利益は前の年度の同じ時期から10.9%減って1兆1661億円余り、最終的な利益は36.9%減って8413億円余りでした。減益となった要因について会社は、アメリカのトランプ政権の関税措置で、営業利益が4500億円押し下げられたことや、為替の変動などが影響したとしています。

業績見通し 最終的な利益を下方修正

トヨタ自動車は今年度1年間の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの3兆8000億円から3兆2000億円に、最終的な利益をこれまでの3兆1000億円から2兆6600億円にそれぞれ下方修正しました。

これは、アメリカのトランプ政権の関税措置によって営業利益が年間で1兆4000億円押し下げられるとしたためです。

豊田市に新たに車両工場を建設へ

トヨタ自動車は愛知県豊田市に新たに車両工場を建設するため、土地を取得することを決めたと発表しました。

新しい工場は、2030年代はじめの稼働開始を目指しているとし、生産する車両は今後検討するとしています。

会社は国内で年間300万台を生産する体制を維持する方針を掲げていて、アメリカの関税措置の中でも引き続き国内での生産を重視する姿勢を示した形です。

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