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石破首相 訪米し国連総会で一般討論演説を行う方向で調整 2025年9月17日 5時02分 アメリカ 石破総理大臣は来週、アメリカを訪れて国連総会に出席し、一般討論演説を行う方向で調整しています。翌週には韓国を訪問し、イ・ジェミョン（李在明）大統領との首脳会談を検討していて、これまでの外交成果を次の政権に引き継ぎたい考えです。 石破総理大臣は、後任の総理大臣が決まるまでの間、国内外の課題への対応に万全を期す方針です。 来週には、アメリカ ニューヨークを訪れて国連総会に出席し、一般討論演説を行う方向で調整しています。 去年、退任を表明したあと国連総会に出席した岸田前総理大臣は、一般討論演説を行いませんでしたが、政府関係者によりますと、石破総理大臣は、日本の総理大臣として国際社会にメッセージを発信する好機だとして、演説を行う意向だということです。 また、その翌週には韓国を訪れて、イ・ジェミョン大統領と首脳会談を行うことを検討しています。 8月にイ大統領が、就任後、初めて日本を訪れたことを受け、首脳による相互訪問「シャトル外交」の一環として検討しているもので、石破総理大臣としては、これまで重ねてきた各国の首脳との会談や、国際会議への出席といった外交成果を、次の政権に引き継ぎたい考えです。

首都高速道路が発注した道路清掃の入札をめぐり、東京や神奈川にある4社が、事前に落札する会社を調整する談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が、30日午前、立ち入り検査に入りました。 発注元の首都高速道路にも立ち入り検査を行っていて、公正取引委員会は詳しい入札の経緯を調べることにしています。 独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けているのは、東京 千代田区の「スバル興業」と東京 新宿区の「日本ハイウエイ・サービス」、その子会社で横浜市の「首都ハイウエイサービス」、そして東京 中央区の「京葉ロードメンテナンス」のあわせて4社です。 関係者によりますと、4社は、首都高速道路が発注した道路清掃の入札をめぐり、落札する会社を事前に調整する談合を繰り返していた疑いがあるということです。 道路清掃の入札は2年に1度、競争入札で行われ、4つに分けられたエリアについて連絡を取り合い、それぞれ落札する会社を調整していたとみられています。 エリアごとの落札金額は十数億円から20億円の規模で、こうした談合は過去数回の入札で行われていた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、発注元の首都高速道路にも立ち入り検査を行っていて、今後、関係者から聴き取りを行うなどして詳しい入札の経緯を調べることにしています。 首都高「調査に協力」 首都高速道路は、「当社が立ち入り検査を受けたことは事実です。今後、公正取引委員会の調査に協力してまいります」とコメントしています。 スバル興業「調査に全面協力」 スバル興業は「真摯（しんし）に受け止めて、公正取引委員会の調査に全面的に協力していきます」とコメントしています。 首都ハイウエイサービス「コメントできない」 首都ハイウエイサービスは、「現時点ではコメントできない」としています。 京葉ロードメンテナンス「コメントできない」 京葉ロードメンテナンスは「情報を収集中で、現時点でコメントできない」としています。

来月から霞が関で除染土再生利用 政府がロードマップ正式決定 2025年8月26日 13時33分 東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用と福島県外での最終処分について、政府は26日、今後5年程度で取り組むロードマップを正式決定しました。 原発事故のあと、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。 政府は、この最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針で、7月には福島県での実証事業を除いて全国で初めて総理大臣官邸の敷地内で再生利用しました。 政府は26日の会議で今後5年程度で取り組むロードマップを示し、再生利用については、9月から霞が関の中央省庁の花壇などで始めたうえで、地方の出先機関などでも検討するとしています。 また、最終処分については、2030年ごろに県外の候補地の選定や調査を始めるとし、ことし秋ごろには新たな有識者会議を設置することが盛り込まれました。 新たなロードマップは26日に正式決定され、浅尾環境大臣は会見で「再生利用における政府が率先した先行事例の創出や県外最終処分の検討および国民への理解醸成などの取り組みを着実に実行し、2045年3月までの県外最終処分の実現に向けて、引き続き政府一丸となって全力で取り組んでいく」と述べました。 林官房長官 “政府一丸で着実に前進を” 林官房長官は、「福島の復興に向けて中間貯蔵施設に保管されている除去土壌や指定廃棄物について、30年以内に県外での最終処分を実現するよう政府一丸となって着実に取り組みを前進させていくことが必要だ」と述べました。 そのうえで、「復興再生利用などの推進にあたっては、その必要性・安全性などに対する国民の幅広い理解醸成が重要だ。ポスターやSNSなどを通じた情報発信だけでなく、霞が関の中央官庁などを理解醸成に積極的に活用するようお願いしたい」と述べました。 専門家 “全国的理解や若い世代の理解が重要” 東京大学大学院 開沼博准教授 ロードマップが正式決定されたことについて、福島県の復興に詳しい東京大学大学院の開沼博准教授は、「本来であれば、もっと早く具体的な道筋が示され最終処分までの道筋が分かるのではないかと期待していた人は多かったと思う。2045年までに福島県外での最終処分を実現するためには、全国的な理解や若い世代の理解が重要であり、今から2030年までに理解の底上げを図り合意形成をどう進めるのか具体的につめていく必要がある」と指摘しています。 その上で、「この問題が解決しないと、被災で大変な思いをした現地の大熊町、双葉町が負担し続けるということになる。問題が解決されずに14年前から現在に続いていることを多くの人が共有することから始めてほしい」と話しています。