特許庁元職員が利害関係企業に再就職の意向 再発防止策求める

働き方

5年前、特許庁の課長級の職員が利害関係のある企業から打診を受け、再就職の意向を伝えるなどしていたことが分かり、内閣府の第三者機関は国家公務員法に違反したとして、特許庁に対し再発防止策を講じるよう求めました。

公務員の天下りなどを監視する「再就職等監視委員会」によりますと、5年前、特許庁の課長級だった職員が、利害関係のある企業から打診を受け、再就職の意向があると伝えるとともに、再就職後のポストに関する情報を提供するよう依頼するなどしたということです。

また、当時上司だった局長級と部長級の職員は、再就職を応援する意向や特許庁での職務内容などを企業側に伝えたということです。

委員会は3人のこうした行為はいずれも国家公務員法に違反したとして、5日、特許庁に対し再発防止策を講じるよう求めました。

これを受けて特許庁は再発防止策を公表するとともに、3人に対し当時の給与の一部を自主返納するよう求めました。