今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、販売の申し込みのあったおよそ30万トンのうち、今月1日までにほぼ1割がキャンセルされたことを明らかにしました。
農林水産省は、高止まりが続いていたコメの価格を引き下げるため、随意契約による備蓄米を放出し、販売期限を今月末に定めていますが、コメの小売業者の間では売り切れるか不透明だという見方が出ています。
この備蓄米について、小泉農林水産大臣は5日の閣議のあとの会見で、スーパーや外食業者などが申し込んだおよそ30万トンのうち、今月1日までに全体のほぼ1割にあたる2万9000トンほどがキャンセルされたことを明らかにしました。
そのうえで小泉大臣は「地域によっては少量しか入荷していないという不満の声もある」と述べ、キャンセルの背景に倉庫からの出荷や配送の遅れがあるという見方を示し、対応を検討する考えを示しました。
一方、今月末の販売期限の取り扱いについては、「販売の期間が延長されると、新米の価格に影響が出るなどといったさまざまな意見もある。きょうとあした、連続して事業者からヒアリングを行う予定で、最新の状況を把握したうえで対応策を検討していきたい」と述べました。
