コメ価格高騰 政府検証“生産量足りていると認識”
コメの価格高騰をめぐる政府の検証の概要が明らかになり、農林水産省がインバウンドによる需要などの増加を見通せず、生産量が足りていると認識していたと指摘しています。その上で、今後の方向性として政策を転換し、増産にかじを切ることを打ち出しています。
政府は、ことし6月に石破総理大臣をトップとする関係閣僚会議を立ち上げ、コメの価格高騰の要因について検証を進めていて、その概要が明らかになりました。
それによりますと、農林水産省は人口減少などにより需要の減少傾向が続くことを前提に需要量の見通しを作成していて、インバウンド需要や1人あたりの消費量の増加を見通せていなかったとしています。
また、高温により、玄米を精米して得られる白米の割合「歩留まり」が低下した影響もあり、実際の生産量が不足していたとしています。
その上で農林水産省が生産量は足りていると認識し、流通実態の把握に消極的だったことに加え、政府備蓄米の放出時期が遅れ、さらなる価格高騰を招いたと指摘しています。
そして、今後の方向性として、政策を転換し、耕作放棄地の活用などにより、増産にかじを切ることや、農地の集約や大区画化、スマート農業技術の活用などを通じて生産性の向上を行うことなどを打ち出しています。
政府は、5日午後に開かれる関係閣僚会議で、こうした内容の検証結果をとりまとめることにしています。
