東京地検特捜部 自民 萩生田氏の政策秘書 略式起訴方針固める
自民党・旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり収支報告書に収入の一部を記載しなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部が萩生田光一元政務調査会長の政策秘書について、略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
政策秘書については、特捜部がいったん不起訴としましたが検察審査会の起訴相当の議決を受けて再捜査していました。
自民党の萩生田元政務調査会長の政策秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、萩生田氏が代表を務める政治団体の収支報告書に収入の一部、2000万円あまりを記載していなかったなどとして大学教授から告発され、去年、東京地検特捜部が起訴猶予にしていました。
この判断について、ことし6月、東京第5検察審査会は「秘書が違法性を十分に認識しながら萩生田議員に相談せず、派閥からの指示に従い、あえて記載しなかった。このような事案を起訴猶予にすることを続ければ虚偽記載はなくならない」として「起訴が相当だ」と議決し、特捜部が再捜査を進めていました。
その結果、特捜部が不起訴とした判断を改め、時効が成立していない分について秘書を略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
これまでの任意の事情聴取に秘書は虚偽の記載を認めているということです。
公開の裁判を経ずに罪を確定させる略式の手続きには本人の同意が必要で、秘書が略式起訴に応じなければ在宅のまま起訴することを検討するものとみられます。