CBSはシーズン27を宣伝するHouseGuestsでBig Brotherビデオを落とし、ファンは

南海トラフ巨大地震検討会“トカラ列島近海の地震の影響なし” 2025年7月7日 19時15分 南海トラフ地震臨時情報 南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、気象庁の定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。トカラ列島近海で相次いでいる地震との関係について、平田直会長は、「四国や本州まで影響を及ぼすとは考えられない」としています。 南海トラフ巨大地震の評価「特段の変化観測されていない」 専門家でつくる検討会は7日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。 その結果、巨大地震の想定震源域では6月、目立った地震活動はありませんでした。 一方、陸側と海側のプレートの境界付近では、「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、紀伊半島西部で6月29日から7月2日まで観測されたほか、四国西部から中部では6月7日から続いていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」などでわずかな地殻変動が観測されました。 いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、これまでも繰り返し観測されていたということです。 これらを踏まえ、検討会は「大規模地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。 「どこでも地震は起きると考えてもらいたい」 トカラ列島近海では6月下旬から地震活動が非常に活発になっていますが、南海トラフ巨大地震との関係について、検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「トカラ列島近海で起きている地震の規模では、四国や本州まで影響を及ぼすとは考えられない」と述べました。 その上で「日本はふだんから地震がたくさんあるところなので『どこでも地震は起きる』と考えてもらいたい」と呼びかけています。 去年8月「巨大地震注意」日向灘震源の地震の分析結果を報告 一方、7日の定例会では、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表された去年8月の日向灘を震源とする地震に関して、国土地理院の分析結果が報告されました。 国土地理院によりますと、地震の前に、震源周辺のプレート境界の深い場所が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が発生していたということです。 この場所ではおおむね2年ごとに「長期的スロースリップ」が起きていますが、今回の間隔はおよそ1年だったということです。 これについて国土地理院は「シミュレーションではスロースリップの発生間隔が短くなって大きな地震に至ることは予想されていたが、実際に観測されたことは世界でもほとんどなく、今回の結果は、地震が起きるメカニズムの理解に生かすことができる」としています。

イスラエル ガザ地区南部に住民移住計画 戦争犯罪などと批判も 2025年7月10日 4時44分 イスラエル イスラエルが、ガザ地区の南部に「人道都市」と称する地域を設け、住民を移住させる計画を検討していると伝えられたことについて、国際社会からは住民の強制的な移住は戦争犯罪にあたるなどと批判の声が上がっています。 イスラエルでは、カッツ国防相が戦闘で壊滅的な被害を受けたガザ地区南部ラファに「人道都市」と称する地域を設け、ガザ地区全域の住民を移住させる計画を示し、イスラエルの有力メディアハーレツは8日、関係者の話としてネタニヤフ首相がこの計画を支持していると伝えました。 住民がハマスの戦闘員でないか調べたうえで移住させ、地区の北部にとどまる戦闘員を排除することが目的で、一度「人道都市」に入ると外に出ることは認められないなどとしています。 アメリカのCNNテレビは弁護士の話として、こうした計画を大規模に進めれば戦争犯罪にあたる可能性があると伝えています。 また、イギリス政府の高官が9日、SNSに「カッツ国防相の提案にがく然とした」と書き込むなど国際社会から批判の声が上がっています。 ガザ地区での停戦をめぐっては、仲介国のカタールで間接協議が続いているほか、アメリカのトランプ大統領もネタニヤフ首相と2日連続で会談を行うなど、合意に向けた働きかけが活発化しています。 ただ、イスラエルとハマスの間には意見の隔たりが残っていて、停戦が実現するかは依然として不透明な情勢です。

【ライブ】静岡 伊東 田久保市長 辞職勧告決議案受けコメント 2025年7月7日 13時05分 静岡県 学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長に対する辞職勧告の決議案が7日、市議会で全会一致で可決されました。 ことし5月に行われた伊東市長選挙で初当選した田久保市長は先月、発行された市の広報誌に「平成4年 東洋大学法学部卒業」と記載されていますが、市議会で学歴を偽った疑いがあると指摘され、市長は今月2日の会見で「卒業の確認はできず除籍されていた」と認めました。 これを受けて7日、伊東市議会の本会議で、市長に対する辞職勧告の決議案が全会一致で可決されました。 決議案ではこれまでの市長の対応について「無責任かつ卑劣な人物が市長であり続けることを、市議会としては到底容認できるものではない」などと批判しています。 また、市長の経歴などを詳しく調べるために強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置についても、全会一致で可決されました。 田久保市長は7日午後7時半から臨時の記者会見を開くことになっています。 市議会議長「最終的には不信任案の提出も」 市議会の終了後、中島弘道議長は、報道各社の取材に応じ「情けなくて涙が出てきた。市長にはしっかりと自分を見つめて、考えていただきたい。このような話で伊東市が全国的に有名になり、恥ずかしいかぎりだ」と述べました。 その上で今後の議会の運営については「最終的には不信任案の提出になると思う。市長が議会を解散するかもしれず、そうなると伊東市は余計混乱する。到底許せず、辞職勧告を受けて身の振り方を決めてほしい」と述べました。