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「ミュゼプラチナム」運営会社の破産開始決定 申立人らが会見 2025年8月19日 17時57分 医療・健康 脱毛サロンの業界大手「ミュゼプラチナム」を運営していた会社について18日、東京地方裁判所が破産手続きを開始する決定を出したことを受けて、店舗で働いていたものの給与が未払いになっている女性らが都内で記者会見し、「やっと一歩進んだという気持ちです。経営陣には重く受け止めていただきたい」などと話しました。 全国におよそ170か所の脱毛サロンを展開する業界大手の「ミュゼプラチナム」はことし3月下旬から、経営体制の移行などを理由にすべての店舗で休業し、5月には数か月分の給与が未払いになっている元従業員らが東京地方裁判所に運営会社「MPH」の破産手続き開始の申し立てを行いました。 裁判所は18日、破産手続きを開始する決定を出し、現在の運営会社「ミュゼ・メディア・HD」によりますと債権者は顧客や従業員などおよそ123万3000人、負債額はおよそ260億円にのぼるということです。 決定を受けて申立人や代理人の弁護士が都内で記者会見し、店舗で働いていたという女性は「給与の未払いに不本意な退職、そして社会保障も十分に受けられないまま8か月が過ぎました。とても苦しく、長く感じましたが、わずかながらですが、報われたような気がします」と話しました。 また別の女性は、「生活もままならない人たちがたくさんいるなかで、やっと一歩進んだという気持ちです。経営陣には重く受け止めていただきたいです」と話しました。 弁護士によりますと、破産手続き開始の決定が出たことで未払いになっている賃金の一部を国が立て替える制度が活用できるということです。 今後は選任された破産管財人の弁護士が資産状況の調査などを行うことになります。

ゼレンスキー大統領 トランプ大統領と電話会談 ロシア制裁議論 2025年8月6日 8時45分 ゼレンスキー大統領 アメリカが期限を切ってロシアにウクライナとの停戦を迫るなか、ゼレンスキー大統領は5日、トランプ大統領と電話で会談し、双方の認識をすり合わせロシアへの制裁について意見を交わしたと明らかにしました。 トランプ大統領はロシアに対しみずからが期限とする今月8日までにウクライナとの停戦に応じるよう求め、応じなければロシア製品を購入する国々に2次関税を課すとして圧力を強めています。 こうしたなか、ゼレンスキー大統領は5日、トランプ大統領と電話で会談したとSNSで明らかにしました。 会談では双方の認識をすり合わせたとした上で戦況について「ロシアの攻撃はより残虐になっており、トランプ大統領はキーウやほかの都市への空爆について十分に把握している」としています。 ロシアへの制裁についても議論したとして「ロシアの経済は縮小しており、だからこそモスクワは制裁の見通しとトランプ大統領の決断を非常に注視している。制裁は大きな変化をもたらしうる」としてトランプ大統領が構える制裁はロシアに大きな影響を与えうるという認識を示しました。 トランプ大統領はロシアに特使を派遣するとしていて、これを前にゼレンスキー大統領としてトランプ大統領との認識の一致を示したことになり、米ロの協議の行方が焦点になっています。

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