トランプ大統領 新たな関税率適用の大統領令に署名へ
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に、新たな関税を課す期日が日本時間の1日午後1時すぎに迫っています。ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が31日中に新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにしました。
トランプ政権は、ことし4月、すべての国や地域を対象に一律10％の関税を課す一方、貿易赤字が大きい国や地域などを対象とした「相互関税」については金融市場の混乱などを背景に発動したその日のうちに7月9日までの90日間、措置を一時停止しました。
その後トランプ大統領は、期限をさらに8月1日まで延長し、1日以降は、国や地域ごとに新たな関税率を設定するとした書簡を公表しました。
新たな関税を課す期日が日本時間の1日午後1時すぎに迫るなか、ホワイトハウスのレビット報道官は31日の記者会見で、トランプ大統領がこの日の午後もしくは夜遅くに新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにしました。
日本に対する関税率はトランプ大統領の書簡では25％となっていましたが、日米交渉の結果、15％とすることで合意しています。
日本を含む交渉で合意した国と地域は、1日から合意にもとづく関税率になる見通しです。
一方、レビット報道官は合意に至っていない国や地域とは協議中で1日の期限ぎりぎりまで交渉が続けられるとの認識を示しました。
