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石破首相 関税日米合意の内容まとめた文書公表へ 参院予算委 2025年8月5日 16時35分 参議院 国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意について、国民の不安を解消するため、合意の内容などをまとめた文書を公表する考えを示しました。 参議院予算委員会では、石破総理大臣や赤澤経済再生担当大臣らが出席して集中審議が行われ、アメリカの関税措置をめぐる日米合意などについて論戦が交わされました。 国民 浜口政調会長 関税日米合意について 国民民主党の浜口政務調査会長は「何が合意されたのか、日本としてどういう受け止めなのかという日本側の『ファクトシート』をしっかり国民に公表すべきだ。それがないからアメリカとのそごが生じ、国民も非常に不安になる」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「その方向で検討する。簡単な作業ではないが、間違ったものを出すと大混乱が生じるので、正確なものをなるべく早く出して国民の不安を解消する。政府内で検討し、実行に移していきたい」と述べました。 公明 高橋氏 渇水による農作物への影響について 公明党の高橋光男氏は、渇水による農作物への影響について「コメ以外の野菜や果物に対する影響も懸念され、さらなる価格高騰を招くおそれもある。国主導でのプッシュ型支援を早急に展開すべきであり、あわせて中長期的な対応も大事だ」と求めました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のとおり対応したい。いかに困窮した状況にスピーディーに対応できるか、苦しむ方々が『そうだね』と思えるものを講じていきたい。大事なのは、ため池や用水路といった農業インフラをいかにきちんと維持していくかだ」と述べました。 維新 金子氏…

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旧村上ファンド系の投資会社がフジテレビの親会社の株式をさらに買い進め、村上世彰氏の長女の持ち分と合わせて保有率が16.32％となったことがわかりました。フジ側は10日、20％以上の株式を取得しようとする特定の株主への対抗措置の導入を明らかにしていて、買い増しを続ける投資会社側の動向が焦点となります。 旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女の野村絢氏は、ことしに入ってフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式の取得を進めています。 10日、関東財務局に提出された報告書によりますと、このうち投資会社がさらに株式を買い増し、7月3日の時点の保有率が野村氏の分と合わせて16.32％になったととしています。事実上の筆頭株主とみられます。 旧村上ファンド系の投資会社側が連日株式を買い増す中、フジ側は10日の取締役会で大規模に株式を買い付ける特定の株主への対抗措置の導入を決めました。 この対抗措置は、20％以上の株式を取得しようとする株主が買い付け行為を撤回しない場合、一定の条件のもとで既存の株主に新株予約権を無償で割り当てますが、特定の株主の持ち分がのちに下がる仕組みです。 投資会社側の株式の保有率は、フジ側が対抗措置をとる際の目安とする水準に近づいていて、投資会社側の今後の対応が焦点となります。