アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対していて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
FRBは30日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。
発表した声明では、最近の経済指標はことし前半、経済活動の成長が緩やかになっていることを示している一方、失業率は低い水準を維持し、インフレ率はいくぶん高いままだと指摘しています。
そして、今回の会合では利下げを見送り、5会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。
政策金利は4.25％から4.5％の幅のままとなります。
FRBの金融政策をめぐっては、トランプ大統領が24日にFRB本部に異例の訪問を行い、パウエル議長の目の前で「彼には金利を引き下げてほしい」と述べて、改めて利下げを要求していました。
今回の決定では11人のメンバーのうち2人の理事が反対していて、この2人はインフレ率が落ち着いていることなどを理由に、早ければ今回の会合での利下げを支持する意向を示していました。
FRBの金融政策の決定で2人の理事が反対するのは異例です。
関税措置の影響に加えて政治からの圧力も強まる中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
【会見速報中】パウエル議長の発言詳細
「一部商品の価格 関税引き上げによって上昇」
FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、「インフレ率は2022年半ばの高水準から大幅に下がっているが2％の長期的な目標と比べると依然としてやや高い水準にある。サービスについてはインフレ率が引き続き下がっているが、一部の商品の価格は関税の引き上げによって上昇している」と述べました。
