ガソリン税暫定税率 年内できるだけ早い時期廃止で与野党合意
ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり、与野党6党の国会対策委員長が会談し、各党の実務者で財源などの課題を検討したうえで、秋の臨時国会を念頭に必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意しました。
立憲民主党など野党側は、ガソリン税の暫定税率をことし11月1日から廃止するための法案を、8月1日に召集される臨時国会に提出する方向で調整しています。
これを受けて、30日午前、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の与野党6党の国会対策委員長が国会内で会談し、法案の取り扱いを協議しました。
その結果、各党による実務者協議を設置して、財源の確保や地方財政への影響などの課題を含め、法案の内容や必要な施策を検討することになりました。
そして、国会閉会後も検討を続け、秋に改めて召集される見通しの臨時国会を念頭に法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することで合意しました。
また、与野党で折り合っていなかった臨時国会の会期について、8月1日から8月5日までの5日間とすることを確認しました。
自民 坂本国対委員長 “参院選で民意明確に それに従って政策”
自民党の坂本国会対策委員長は、記者団に対し「代替財源の確保や流通への影響、地方自治体の財政への不安といった、いろいろな課題があるので、それを乗り越えてやっていくことが前提だと申し上げた」と述べました。
そして、記者団が、秋の臨時国会で法案を成立させることで合意したのかと質問したのに対し「互いに納得できるものにすることが前提なので、それを前提として成立させるということだ。先の国会で私たちは野党の法案に反対したが、参議院選挙で民意が明確になったので、それに従って政策づくりをしていきたい」と述べました。
立民 笠国対委員長 “与野党が参議院でも逆転した成果”
立憲民主党の笠国会対策委員長は、記者団に対し「『暫定』と言いながら半世紀以上続いてきた負担の軽減をしっかりと図ることを、参議院選挙で柱のひとつとして約束したので、きょうの合意は与野党が参議院でも逆転した大きな成果だ。国会閉会中も含めてしっかりと議論し、きたるべき秋の臨時国会で速やかに法案が成立できるように取り組んでいきたい」と述べました。
林官房長官「検討状況見守りつつ 適切に支えたい」
林官房長官は午後の記者会見で「インフラ整備や維持管理などの負担のあり方、税収減に対応するための安定的な財源の確保などの、諸課題を解決する必要がある。与野党の実務者による協議の場で精力的に検討し早期に実施できるよう合意を目指すとされており、検討の状況を見守りつつ、必要に応じ適切に支えていきたい」と述べました。
全国知事会 “安定的財源の確保前提に 丁寧に議論を”
全国知事会で地方税財政常任委員長を務める宮崎県の河野知事は、30日、自民党本部で森山幹事長に地方税財源に関する提言を提出しました。
提言では、ガソリン税の暫定税率の廃止によって地方の税収が減る分については、地方の意見を尊重し、代わりとなる恒久的な財源を措置するなど、安定的な財源の確保を前提に丁寧に議論すべきだとしています。
このあと、河野知事は記者団に対し「森山幹事長から『地方の要望はしっかり受け止めて、必要な対応をしていきたい』という話があった。地方の減収が生じる場合は、どう対応するのかを注視して、今後も必要な要望を行っていきたい」と述べました。
