自・公幹事長 現金給付の実施に向け 具体的制度設計の議論へ
物価高対策をめぐり自民・公明両党の幹事長は、参議院選挙の公約に盛り込んだ現金給付の実施に向けて、具体的な制度設計の議論を始めることを確認しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は29日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
会談では物価高対策をめぐり、参議院選挙の公約に盛り込んだ現金給付の実施に向けて、両党の政務調査会長のもとで、具体的な制度設計を始めることを確認しました。
また、野党8党がガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、来月1日に召集される臨時国会に提出する方向で調整を進めていることを受けて、今後の対応について意見を交わしました。
会談のあと自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「給付の額や対象者などの詳細はすべてこれからの議論になる。けさの会談では消費税の減税の話は全く出なかった」と述べました。
また、ガソリン税の暫定税率の廃止については「けさの会談では、立憲民主党の笠国会対策委員長との間の調整状況は報告した。秋の臨時国会で成立を得られるよう、与野党で協議体を作って議論を進めていく状況にある」と述べました。
