外務省 ウクライナや周辺国担当する「中東欧バルト室」新設へ

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外務省は、外交課題への対応力を強化する必要があるとして、ロシアによる侵攻が長期化するウクライナや周辺国を担当する「中東欧バルト室」を新たに設けるなどの組織改革を行うことになりました。

外務省の組織改革は、29日の閣議で決定されました。

それによりますと、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、将来の復興支援を含む政策立案を強化するため、欧州局に、ウクライナと周辺国の合わせて8か国を担当する「中東欧バルト室」を新たに設けるとしています。

また、経済面や安全保障上、ヨーロッパとの関係の重要性が高まっているとして「欧州経済戦略官」という新たなポストを置くとしています。

このほか、AIによる偽情報など新たな技術への対応を含む、経済外交の充実が必要だとして、経済局に「経済外交戦略課」を新設することにしています。

こうした組織改革は、8月1日付けで実施されます。