参院選に向け各党党首 討論会で経済政策や成長戦略めぐり論戦
今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、各党は支持の訴えを活発化させていて、6日夜は、各党の党首がインターネット番組の討論会で、経済政策や成長戦略をめぐり論戦を交わしました。
与野党10党の党首は6日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に臨みました。
自民 石破首相
自民党総裁の石破総理大臣は「コストカット型の経済から付加価値型の経済に大胆に経済政策を転換する。過去最高だった去年を上回る5.25％の賃上げを実現し、民間の投資も107兆円で過去最高だった。GXやAI、それにDX、防災、医療、介護、農業など、伸びしろのある地方を中心とした経済を最大限、伸ばしていく。投資と賃上げがけん引する成長型経済を必ず実現して、1000兆円のGDPを実現したい」と述べました。
立民 野田代表
立憲民主党の野田代表は「賃上げと雇用を軸とする経済政策が一番大事だ。希望すれば非正規雇用から正規雇用になれる法改正を含めた対応が必要だ。中小企業が正規雇用に移行するという経営判断ができるようにするための環境整備が必要であり、そのためにも社会保険料の事業主負担を軽減することだ。セットで後押ししていけるようにしたい」と述べました。
維新 吉村代表
日本維新の会の吉村代表は「社会保険料を下げる改革は経済成長にも大きく資する。社会保険料を下げることができたら手取りが増える。そうすれば家計が潤い、消費が増える。事業主は賃金を上げることができ、雇用を増やし、投資をすることができる。少子高齢化の中で社会保険料を下げる改革は重要だ」述べました。
公明 斉藤代表
公明党の斉藤代表は「経済をけん引するのは日本にしかない独自の技術だ。そのために科学技術政策に予算や投資を倍増すべきだ。独自な技術があれば、どんなに関税をかけられても、その物を買うしかない。大切なことは世界標準を日本が先導してつくっていくことだ」と述べました。
国民 玉木代表
国民民主党の玉木代表は「手取りを増やす、投資を増やす、教育・科学技術予算を増やす、この『新3本の矢』で、10年間で1000兆円のGDPを達成する。所得税の控除額を上げることで所得が増えて消費が活性化し、働きたい現役世代が稼げるようにする」と述べました。
共産 田村委員長
共産党の田村委員長は「『消費税を5％に緊急に減税して廃止を』『財源は大企業と富裕層に応分の負担を』と求めるのは、中長期的に経済を元気にするための政策だ。内部留保の一部に税金をかけて中小企業の賃上げの支援に回していく」と述べました。
れいわ 山本代表
れいわ新選組の山本代表は「この国を失われた40年にしないため、まず徹底した消費の喚起が必要で、消費税は廃止だ。消費税をやめれば財布に優しいだけでなく中小企業が息を吹き返すことになる」と述べました。
参政 神谷代表
参政党の神谷代表は「政府が積極財政で公共事業を打ち、1次産業に投資し、地方公務員の待遇を変え、地方にしっかりお金を使う形をつくっていく。内需を拡大させ税収を上げていく」と述べました。
保守 百田代表
日本保守党の百田代表は「大胆な減税を行い、間違った再エネ政策を見直すべきだ。安い給料で働く外国人が大量に入ると日本人の給料が上がらないので是正していきたい」と述べました。
社民 福島党首
社民党の福島党首は「食料品について消費税をゼロにし、大企業の内部留保に課税する。また、正社員を原則に働き続けることができる社会をしっかりつくる」と述べました。
