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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年11月15日午後1時48分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領はイギリスの公共放送BBCがドキュメンタリー番組で放送した自らの演説の編集のあり方を問題視し、来… 注目ワード トランプ大統領アメリカイギリス あわせて読みたい 英BBC…

加藤財務相会見 日米財務相が共同声明 2025年9月12日 9時48分 財務省 加藤財務大臣はアメリカのベッセント財務長官との間で為替政策に関する共同声明を取りまとめたと発表しました。 為替レートは市場で決定されるべきであること、為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えることなどを再確認したとしています。 加藤大臣は記者会見で、アメリカの関税措置をめぐって日米の間で合意文書が作成されたことを踏まえ為替分野でも協議の結果をまとめたものだとして、「日米のこれまでの共通認識とともに透明性のある為替政策などの重要性を確認した。大変意義深いものと考えている」と述べました。

自民総裁選 街頭演説で経済政策や国土強じん化などめぐり論戦 2025年9月25日 5時31分 自民党総裁選 自民党総裁選挙では、24日、候補者5人の街頭演説が行われ、地方での産業の創出をはじめとする経済政策や国土強じん化などをめぐって論戦が交わされました。 東京のJR秋葉原駅前で行われた街頭演説で、 小林元経済安全保障担当大臣は「世界と勝負できる産業の拠点を日本各地につくっていく。情報エネルギーやスマート農業、秋葉原でいえばコンテンツもそうだが、国が戦略産業に思い切って投資し、日本をしんから元気にしたい」と述べました。 茂木前幹事長は「日本には成長分野がたくさんあり、AIやデータセンター、半導体などの分野に投資を呼び込む。成長分野にお金がつぎ込まれることで経済は大きくなる。経済の好循環をつくり未来は明るいと思える社会をつくっていく」と述べました。 林官房長官は「本当に血の出るような努力をしてトランプ政権と関税合意をまとめた。これを実施に移さなければならない。今までの経験や実績を全て使い再び明るい、夢や希望が持てる日本に変えていく」と述べました。 高市前経済安全保障担当大臣は「国土強じん化は今を生きる私たちと未来の命を守るための大事な取り組みで、財政を理由に躊躇（ちゅうちょ）してはいけない。必ず命を守り抜く対策を取っていく」と述べました。 小泉農林水産大臣は「日本の中で自前の生産力を持たなければいけない。熊本県の『TSMC』や北海道の『ラピダス』のように企業や投資を呼び込む。民間と協力して国がリスクをとってでも地方に産業の拠点をつくっていく」と述べました。 26日は名古屋で、来月2日には大阪で演説会が行われる予定です。