日銀 30日から金融政策決定会合 ”政策金利据え置き”見方多く | NHK

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日本銀行(日銀)

日銀は、7月30日から金融政策を決める会合を開きます。
関税措置をめぐる日米交渉が今週合意に至ったものの、日銀内では、新たな関税の水準は依然高く経済への影響を見極めるのに時間が必要だという意見が出ていて、市場関係者の間では政策金利を据え置くのではないかという見方が多くなっています。

日銀は7月30日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。

これまで日銀は、アメリカの関税措置で経済や物価の不確実性はきわめて高いとして、ことし3月以降、3会合連続で金融政策を維持し、トランプ政権の動向や関税交渉の状況を見極める姿勢をとってきました。

こうした中、今週、日本への25%の関税を15%に引き下げることなどで日米が合意し、日銀内では先行きの不確実性は低下したという受け止めが多くなっています。

ただ、関税の水準は依然高く、企業の収益や消費への影響を確認するのに時間が必要だといった意見や、中国、EUとアメリカの関税交渉も見極めるべきだという指摘が出ています。

こうした状況に市場関係者の間では、今回の会合で日銀は政策金利を据え置くのではないかという見方が多くなっています。

また、今回の会合では経済や物価の最新の見通しも示します。

ことし5月に示した前回の見通しでは関税措置を踏まえ今年度の経済成長率の見通しを大幅に引き下げましたが、今回の日米合意やコメをはじめとする食料品の値上がりの影響をどう判断するかも焦点となります。

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