関税 交渉合意で対策本部 国内産業支援に万全期す方針確認へ
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を受けて、政府は25日、総合対策本部の会合を開き、国内産業への支援に万全を期す方針を確認することにしています。また石破総理大臣は与野党の党首と会談し、進捗（しんちょく）状況を確認しながら合意を着実に実施していく考えを説明する見通しです。
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉を終えた赤澤経済再生担当大臣は24日帰国し、石破総理大臣に合意内容を報告しました。
そして記者団に対し「ことし2月の日米首脳会談で石破総理大臣がトランプ大統領に伝えた『関税より投資』という考え方を一貫して主張し続けた結果、日米双方の国益に合致する合意ができた」と述べました。
政府は25日すべての閣僚をメンバーとする総合対策本部の会合を開き、石破総理大臣は国内産業などへの影響を精査し、分野ごとにフォローアップを行うよう指示することにしています。
また、全国に設けた特別相談窓口で品目ごとの税率や支援策を案内するほか、資金繰りの相談に応じるなど、国内産業への支援に万全を期す方針を確認することにしています。
さらに石破総理大臣は与野党の党首と会談して合意内容を報告するとともに、進捗（しんちょく）状況を確認しながら着実に実施していく考えを説明する見通しです。
