先の参議院選挙を受けて野党8党の政策責任者らが会談し、衆参両院で与党が少数となったことを踏まえ、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に早期に提出し、成立を目指す方針を確認しました。 25日、国会内で開かれた会談には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党の野党8党の政策責任者らが出席しました。 この中では、今月20日の参議院選挙の結果、衆議院に続き参議院も少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となった、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、廃止する期日など、内容を改めて検討したうえで早期に国会に提出し、成立を目指す方針を確認しました。 また、消費税率の引き下げや、アメリカの関税措置への対応などでも連携できないか、協議を続けていくことで一致しました。 会談のあと、立憲民主党の重徳政務調査会長は「暫定税率の廃止法案は、年内のできるだけ早い施行を目指して、来月の臨時国会も含め、できるだけ早期に提出する。ほかの議題も、継続的に野党がまとまってさまざまな協議を行い、政策実現に向かっていきたい」と述べました。 野党8党の政策責任者らは来週、再び会談し、暫定税率の廃止法案の内容について詰めの調整を行う予定です。