「巨大地震注意」で鉄道運行規制求めず ガイドライン見直しへ | NHK

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「巨大地震注意」で鉄道運行規制求めず ガイドライン見直しへ

南海トラフ地震臨時情報

国は、南海トラフ地震臨時情報が発表された際、自治体や事業者がどのような対応を取るべきかをまとめたガイドラインを見直すことにしています。去年8月、「巨大地震注意」が発表された際一部の鉄道では運休や徐行運転などの対応がとられましたが、こうした運行規制は原則として、求めない方針で調整を進めていることがわかりました。

南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」は、去年8月に初めて発表されましたが、イベントの開催など判断に戸惑う自治体や事業者が見られ、鉄道事業者の中には運休や徐行運転などの対応をとったところもありました。

取るべき対応を明確にして欲しい、などという要望が自治体などから出されたことを受けて、防災対応を所管する内閣府は24日、有識者を交えた検討会を開き南海トラフ地震臨時情報のガイドラインの見直しを議論することにしています。

ガイドラインでは「巨大地震注意」が発表された際、事業者が対応を検討するための記載を充実させることにしていて、鉄道については、原則として、運行規制を求めない方針で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。

事業者は個々の状況で判断する必要があるものの、安全確保と社会活動の継続とのバランスを考慮する必要があるとしています。

ガイドラインの見直しは来月にも行われる見通しです。

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