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トランプ大統領 “日本からの自動車輸入多い” 重ねて不満示す 2025年7月14日 11時23分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、日本が市場の開放に消極的な姿勢だとしたうえで、日本からの自動車の輸入が多いなどと重ねて不満を示しました。 アメリカのトランプ大統領は首都ワシントン郊外の空軍基地で13日、記者団の取材に応じ、各国との関税交渉に言及しました。 この中でトランプ大統領はEU＝ヨーロッパ連合が市場開放を望んでいるとしたうえで「日本は市場開放という観点からははるかに控えめだ」と述べ、日本が消極的な姿勢だと不満を示しました。 そして「彼らは何百万台もの車を売っている。われわれは車を売っていない。なぜなら日本はアメリカの車を受け入れないからだ。アメリカの農作物もあまり受け入れない」と述べました。 一方で、トランプ大統領は日本などは非常に急速にやり方を変えているとも発言しました。 具体的な内容については言及せず、詳細は分かっていません。 トランプ大統領は今月7日に、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと明らかにしています。 期限までにアメリカが日本とどのように交渉を進めるのかが焦点となっています。

2025年7月5日 8時23分 イスラエル・パレスチナ パレスチナのガザ地区での、イスラエルとの60日間の停戦案についてイスラム組織ハマスは4日夜、仲介国に前向きな回答を伝えたと発表し、ことし3月以来の停戦につながるのか、注目されます。 イスラム組織ハマスは4日夜、アメリカから提示されたガザ地区での停戦案について「仲介国に前向きな回答を伝えた。この枠組みを実施するための交渉に直ちに入る用意がある」とする声明をSNSを通じて発表しました。 現地メディアはハマスが停戦案にいくつかの修正を求めていると伝えています。 複数のメディアによりますと、停戦案は60日間の停戦期間中、ハマス側が人質10人と18人の遺体を段階的にイスラエルに引き渡し、それと並行して戦闘の終結に向けた協議を行うとしています。 この停戦案をめぐってアメリカのトランプ大統領はイスラエル側がすでに合意したとする一方、ハマス側は一時的な停戦が戦闘の完全な終結につながる保証を求めているとされ、ハマス側の対応が注目されていました。 ガザ地区ではことし1月、一時的な停戦が実現したものの、その後、協議の行き詰まりから3月に戦闘が再開し、地元の保健当局は4日、これまでの死者が5万7268人にのぼると発表しています。 ハマス側が前向きな回答を示したことで、ことし3月以来の停戦につながるのか、注目されます。

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