アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は3日から5日にかけてラトニック商務長官と2回、電話で会談しました。
トランプ大統領が日本への圧力を強めるような発言を繰り返していることなどを踏まえ、意見を交わしたものとみられます。

トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は3日夜におよそ45分間、また5日夜はおよそ1時間、ラトニック商務長官と電話で会談しました。

この中で両氏は、関税措置に関するそれぞれの立場を改めて確認しました。

「相互関税」の一時停止の期限が来週9日に迫る中、トランプ大統領は日本に対し圧力を強めるような発言を繰り返しています。

また、4日には12か国への関税率などに関する書簡に署名したことを明らかにし、書簡は週明けの7日に送るとしています。

赤澤大臣はトランプ大統領のこうした発言などを踏まえ、ラトニック長官と意見を交わしたものとみられ、引き続き精力的に調整を続けることにしています。