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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 米中高官の貿易協議始まる 首脳会談を前に歩み寄れるかが焦点 2025年10月25日午後2時08分 米中貿易摩擦 アメリカと中国の高官による貿易協議が25日、マレーシアの首都、クアラルンプールで始まりました。今月30日の米中首脳会談に… 注目ワード 米中貿易摩擦アメリカ中国関税…

17日午後10時ごろ、鹿児島県十島村で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は、震度4が諏訪之瀬島で、震度3が悪石島、震度1が中之島と平島でした。 震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されています。

参議院選挙を前にNHKが政党や政治団体に行ったアンケートで、コメの安定供給に向けて政府が最優先で取り組むべきことを5つの選択肢で尋ねたところ、「流通経路の改善」と「農家の所得を補償する制度の導入」で意見が分かれました。 NHKは、参議院選挙を前に14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました。 コメの安定供給に向けて、いま政府が最優先で取り組むべきことを5つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「流通経路の改善」と回答したのは日本維新の会、日本保守党、みんなでつくる党、NHK党、再生の道、チームみらい。 一方、「農家の所得を補償する制度の導入」は国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、社民党で、「流通経路の改善」と「農家の所得補償制度」で意見が分かれました。 自民党と公明党は「その他」、立憲民主党は「回答しない」でした。 また回答の理由や主張を見ますと、自民党は「生産・流通・備蓄の各段階で在庫と流通量を検証し、需給動向を把握して機動的に対応する」立憲民主党は「農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料と農地を守る直接支払制度を創設する」日本維新の会は「補助金の誘導や需要予測による生産抑制をやめ、増産、輸出を図る」公明党は「流通実態の可視化を通じ適正価格での流通を促す。増産方針を明確に示し営農支援を一体的に行う」国民民主党は「農家が営農を継続できるよう直接支払い制度を再構築するとともに、主食用米の増産をはかる」共産党は「余裕ある需給を確保するため再生産可能な価格・所得を保障する制度が必要」れいわ新選組は「生産者のコストは国が補償。自給率向上のため農業予算倍増」参政党は「農家の収入を安定させるため直接所得補償の導入や準公務員化が必要」社民党は「戸別所得補償制度や新規参入の支援などで小規模農家を活性化させる」みんなでつくる党は「JAによる流通独占を見直すことで価格の透明化と競争が進む」NHK党は「企業参入の拡大などを推進し、農家保護政策を改めるべき」再生の道は「在庫管理等の改善が必要。農地集約を進めた上での所得補償は検討すべき」チームみらいは「デジタル管理などでどこにどれだけコメがあるかを可視化することで投機的な価格高騰に対応できる」などとしています。 日本保守党は回答理由などがありませんでした。 コメ5キロあたりの店頭での適正な平均価格は消費税込みでいくら程度か、5つの選択肢で聞いたところ「2000円台」だったのは日本維新の会、共産党、れいわ新選組、みんなでつくる党「3000円台」は公明党、国民民主党、参政党、社民党、チームみらいで、「2000円台」と「3000円台」で分かれました。 「1000円台以下」、「4000円台」、「5000円以上」という回答はありませんでした。 自民党、立憲民主党、日本保守党、NHK党、再生の道は「回答しない」でした。 NHKが、参議院選挙で政党・政治団体と候補者に行った政策アンケートの結果はインターネットの特設サイトでご覧いただけます。 NHK 参院選2025 政党 政策アンケート