参議院選挙 公示後 最初の週末 各党幹部らが各地で訴え
参議院選挙が公示されて最初の週末を迎えました。各党の幹部らは、目標議席の獲得に向けて、街頭演説で掲げる政策などを訴え、支持を呼びかけました。
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◇自民党
自民党の小泉農林水産大臣は、滋賀県彦根市で「野党は消費税を下げると言って、自民党の給付をぼろくそに言っている。減税や物価高は語るかもしれないが、外交・安保は全然、語らない。政権がやらなければならないことは1つの課題だけではなく、あらゆる政策分野を全部、かじ取りすることが責任だ。今の混迷した世界情勢の中で、野党に日本のかじ取りをまかせるわけにはいかない。次々とスピード感を持って決断と実行を繰り返し、自公で安定して日本のかじとりをやるぞと申し上げたい」と訴えました。
◇立憲民主党
立憲民主党の長妻代表代行は東京・渋谷区で「立憲民主党は企業・団体献金を禁止する。今や腐敗があって禁止していないのは日本くらいになった。参議院を変えて、いろいろな政党があるが、特に立憲民主党を大きくしてもらいたい。われわれは着実に1つ1つ皆さんの不安を取り除く。地味かもしれないが、そういう仕事を1歩1歩、前に進める政党だ。参議院でも与党を過半数割れに追い込んで、まともな政治が通るような世の中にしたい」と訴えました。
◇日本維新の会
日本維新の会の前原共同代表は千葉県松戸市で「社会保険料をどんどん上げて、気がついたら皆さんの手取りが下がっている。こんなことを勝手にやっているのが自民党、公明党の今の政権だ。われわれは企業・団体献金を受け取らない。それは大変だが本当の改革ができる。社会保険料を下げる改革は企業・団体献金をもらっていない日本維新の会しかできない」と訴えました。
◇公明党
公明党の岡本政務調査会長は、兵庫県加古川市で「選挙に勝つためだけに政治をやっている訳ではない。減税も給付もやる。給付が少しでも皆さんを応援させてもらえるならぜひやらせてもらいたい。借金をして次の世代につけ回すような無責任なことはやらない。国が持っている資産を運用してそこから出てくる収益で、社会保障を中心とした政策を打っていきたい。やると言ったらやりきるのが公明党だ」と訴えました。
◇国民民主党
国民民主党の浜口政務調査会長は千葉市で「国民民主党は働く現役世代や若い世代の味方だ。現役世代が豊かになれば日本はもっと強くなる。将来に夢や希望が持てる経済や社会に参議院選挙を1つの起点に変えていこうではないか。日本の政治を変えるあつい夏にしていこう」と訴えました。
◇共産党
共産党の小池書記局長は、東京・小金井市で「消費税の問題は単なる物価高対策だけではないと思う。庶民から消費税を搾り取り、大企業、富裕層にあらんかぎりの優遇をしてきた。それが日本の経済を30年間、止めてしまったのではないか。そのゆがみを正していく第1歩になるのが消費税の減税だ」と訴えました。
◇れいわ新選組
れいわ新選組の高井幹事長は、千葉県市川市で「れいわ新選組が言いたいのは、物価高対策だけにとどまって、わい小化してはダメだということだ。デフレ不況が30年続き、日本経済の根本治療が今こそ必要だ。そのためには消費税廃止くらいの思い切ったことをやろう」と訴えました。
◇参政党
参政党の神谷代表は、大阪・中央区で「まず1丁目1番地は『できない、できない、お金がない』ではなく、お金がなくてもやれるようにやるということだ。すぐに政府も財務省も『財源が、財源が』と言うが、参政党はもとから財源がない党でないところから作ってきているのだから、やりようによっては日本も十分できる」と訴えました。
◇日本保守党
日本保守党の百田代表は福岡市で「日本を豊かに強くする一番簡単な方法は、自公政権が30年間やってきた日本を貧しく弱くしてきた政策を1個1個ただしていくことだ。それだけで日本はあっという間に復活する」と訴えました。
◇社民党
社民党の福島党首は東京・武蔵野市で「食料品について消費税ゼロ。最低賃金を全国一律1500円に。命を第1に考える。そのことを政治のど真ん中にすえて頑張っていく」と訴えました。
日曜日の6日も各党の党首や幹部が重視する選挙区などに応援に入り、支持の拡大を図ることにしています。
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