シリア暫定政府軍本部を空爆のイスラエル さらなる攻撃示唆
イスラエルは、自国にも一定数が暮らす少数派の住民の保護などを名目に、隣国シリアの暫定政府の軍本部などを空爆しました。ネタニヤフ首相は「必要に応じて行動を続ける」として、さらなる攻撃も示唆し、緊張が続いています。
シリア南部では今月、地元の遊牧民と少数派のイスラム教ドルーズ派の住民が衝突し、シリア暫定政府が軍の部隊を派遣する事態となりました。
イスラエルは、自国にも一定数が暮らすドルーズ派を保護するためなどとして、16日、シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の軍の本部などを空爆しました。
ネタニヤフ首相は17日、声明で「シリアの政権は非武装化されるべき地域に軍を送り込み、ドルーズ派を虐殺しはじめた。決して容認できないことだ。われわれは必要に応じて行動を続ける」として、さらなる攻撃も示唆しました。
一方、現地の情報を集めるシリア人権監視団は17日、イスラエル軍が緩衝地帯を越え、シリア南部のドルーズ派が多く住む町に侵入したと指摘しました。
この町は、首都ダマスカスから南西に30キロあまりの位置にあり、人権監視団は「異例の事態だ」としていて、現地では緊張が続いています。
